中国全人代、国務院組織法改正案を可決 共産党の指導さらに強化

　３月１１日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は閉幕日の、共産党が国務院（政府）への指導をさらに強める「国務院組織法」改正案を可決した。北京で撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang）

Mei Mei Chu　Laurie Chen

[北京 １１日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は閉幕日の１１日、共産党が国務院（政府）への指導をさらに強める「国務院組織法」改正案を可決した。

全人代代表の採決では賛成２８８３票、反対８票、棄権９票だった。

李強首相率いる国務院は行政機関２１省と地方政府を名目上監督しているが、ここ数年は権限の縮小が進んでいる。

法律の専門家は１９８２年以来初めてとなる国務院組織法の改正について、国家から党に権力がさらに移され、政府が党の指導を忠実に実行する傾向を裏付けるものだと指摘する。

新たに追加された文言では、国務院は「党中央の権威と集中統一指導を断固として堅持」し、習近平国家主席の思想に従わなければならないと強調されている。

香港中文大学のライアン・ミッチェル教授（法学）は「これは中国行政権の再編における重要な変化だ」と話す。

全人代常務委員会の李鴻忠副委員長は先週、今回の改正は「党と国家機関の改革を深化」させ、「憲法を全面的に実施する」ものと説明。憲法は全てに対する党の指導を改めて明確にするため２０１８年に改正された。

米ジョージタウン大学のトーマス・ケロッグ教授（アジア法）は「党幹部も政府官僚も、日々の意思決定の重要な指針として、党の指示やイデオロギー的な指導にこれまで以上に注意を払うことになる」と語る。また首相記者会見の廃止は「（党を優先して）国家統治機構が脇に追いやられるもう一つの例」とし、党・国家機構改革は進行中で変化はまだ続くとの見方を示した。