ＥＵ、半導体メーカーも対中反ダンピング申し立て可能に

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４月１０日、中国政府による国内産業介入に関する報告書を更新し、新たにＥＵの半導体メーカーや再生可能エネルギー企業などが中国製品を対象に反ダンピング（不当廉売）を申し立てることを可能にした。２月２日、北京で撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

Philip Blenkinsop

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１０日、中国政府による国内産業介入に関する報告書を更新し、新たにＥＵの半導体メーカーや再生可能エネルギー企業などが中国製品を対象に反ダンピング（不当廉売）を申し立てることを可能にした。

通信機器や鉄道産業、電気自動車（ＥＶ）の各分野にも新たに目配りした内容。こうした報告書は対中貿易に限ってまとめてきた。今回、鉄鋼やアルミニウム、化学、セラミックスは２０１７年の最初の報告書を踏襲した。年間約１０件着手する中国製品の反ダンピング調査は、大半が鉄鋼関連となっている。

欧州委員会は現在、中国の風力タービンメーカーが受け取った補助金を見直しているほか、中国がＥＵに輸出するＥＶが不公正な補助金を受けて生産しているとみて調査。中国製の安価な再生可能エネルギー関連製品からの域内企業の保護に乗り出している。

また報告書では、ＥＶを含むほとんどの産業分野で中国の過剰生産能力に言及している。