英財務省、富裕層増税巡りプライベートバンクに意見聴取＝関係筋

　６月１１日、英財務省が、新型コロナウイルス危機の大型経済対策の財源穴埋めで富裕層に何らかの増税ができないか、プライベートバンクに相次ぎ接触し、意見を聞いている。ロンドンで６月３日撮影（２０２０年　ロイター/Hannah McKay）

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英財務省が、新型コロナウイルス危機の大型経済対策の財源穴埋めで富裕層に何らかの増税ができないか、プライベートバンクに相次ぎ接触し、意見を聞いている。

政府当局者は銀行業界とはたびたび意見を交わすが、プライベートバンクに政策について相談するのは異例。

意見聴取に呼ばれたプライベートバンクの上級幹部によると、政府当局者は大手行や富裕層向け資産管理会社の幹部に接触し、財源補填の選択肢についての意見を聞こうとしている。

英予算責任局（ＯＢＲ）は、新型コロナに伴う緊急公的支出の増加と減税が今年度の収支に約１３３０億ポンド影響し、財政赤字が戦時並み水準に拡大するとしている。

英政府は、新型コロナ危機に際して多くの低所得層が困窮する一方で、一部の対策措置のおかげで富をさらに膨らませる富裕層が財政不足の穴埋めにもっと貢献すべきとの考えに傾いている。

一部の資産管理担当者やエコノミストの推測では、政府は預金やキャピタルゲイン、付加価値税（ＶＡＴ）、不動産の増税を狙う可能性がある。ただ、取材に応じた銀行関係者によると、検討されている具体的な政策の詳細は示されなかったという。

この銀行関係者は、意見聴取の前に既に決定がなされていたかについては「そうでないことを望む」と述べ、銀行側の言い分に耳を傾け意見交換し、必要なら変更をする意欲が政府側にあることを期待しているとした。

他の銀行関係者らによると、自分たちの顧客に国債購入を促したり、資金難に直面しかねない新興企業に出資するよう仕向けたりすることに政府は乗り気になっている。

与党保守党は党の歴史的な支持層に配慮し、富裕層を標的にする財政政策は伝統的に避けてきた。しかし、新型コロナで経済活動の急回復は見込みにくく、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡って海外との貿易も損なわれる可能性がある中、国内富裕層や海外投資家の英国内資産への増税は避けられないとの見方が与党の中からも出ている。