ＡＰＥＣ首脳、景気回復と気候変動への対応を確約＝共同声明

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１２日、供給網の強化や新型コロナウイルス感染拡大への対応を通して地域の景気回復に取り組むと同時に、気候変動問題に共に対処すると確約する共同声明を採択し、閉幕した。写真は議長を務めたアーダーンＮＺ首相。（２０２１年　ロイター/Jeff Tollan/APEC New Zealand）

［ウェリントン／東京 １２日　ロイター］ - アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１２日、供給網の強化や新型コロナウイルス感染拡大への対応を通して地域の景気回復に取り組むと同時に、気候変動問題に共に対処すると確約する共同声明を採択し、閉幕した。

共同声明は「新型コロナ感染拡大による危機は収束には程遠い。長期的な財政の持続可能性を維持しながら、新型コロナ感染拡大の影響に対応し、経済回復を持続させるためにあらゆるマクロ経済的手段を用いる」と表明。「困難な状況下でもモノが確実に流通し続けるよう、取り組みを強化する」とした。

日米中や台湾など２１カ国・地域で構成するＡＰＥＣは今回の首脳会議をテレビ会議形式で実施。加盟国のうち中国と台湾が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）に加盟を申請している。

岸田文雄首相は、ＣＰＴＰＰは不公正な貿易慣行や経済的強制力を可能にするものではないと指摘。このほか、ＡＰＥＣ加盟国が十分な供給を保証することで原油価格の安定化に努めることが重要との認識も示した。

米国のバイデン大統領は、公平で開放的な貿易と投資を促進し、米国の競争力を強化し、自由で開かれたインド太平洋地域を確保するために、米国とＡＰＥＣ経済圏との関係を強化すると述べた。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は気候変動問題で引き起こされている危機は雇用創出の格好の機会になるとし、各国は持続可能な未来に向け協力する必要があると指摘。「この地域の経済力を解放し、インド太平洋地域全体で米国の経済的関与を深める方法について討議した」とした。ただ詳細については明らかにしなかった。

中国の習近平国家主席は、ＡＰＥＣにとり経済・技術協力の重要性を指摘し、一段の投資が必要と指摘。中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習主席は「断固として」対外開放を一段と推し進め、中国の発展の機会をアジア太平洋諸国と共有すると表明した。

関係筋によると、米中首脳は１５日にオンライン形式で会談を開く見通し。

２０２２年のＡＰＥＣ首脳会議はタイで開催。米国は２３年の首脳会議を自国で開くことを提案したが、共同声明にはこれに関する記述はなかった。米当局者によると、全会一致での合意が必要な中、１カ国が反対した。