前場の日経平均は小幅続伸、新型肺炎の感染者急増に懸念

　２月１３日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４円５４銭高の２万３８７５円７５銭となり、小幅に続伸した。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０２０年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４円５４銭高の２万３８７５円７５銭となり、小幅に続伸した。前日の米国株式市場は最高値を更新し、為替のドル／円も１１０円台を付け、朝方から好材料がそろったものの、寄り付き前に中国で新型コロナウイルスによる肺炎の死者と感染者急増が発表され、楽観ムードが後退した。

１２日の米国株式市場は主要株価３指数がいずれも終値ベースで最高値を更新した。情報技術（ＩＴ）株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、終値ベースの最高値更新はＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>は３日連続、ダウ工業株３０種<.DJI>は２月６日以来。新型コロナウイルスの感染拡大ペース鈍化で楽観ムードが高まった。

しかし、寄り付き前の中国湖北省衛生当局の発表により、楽観ムードは後退。２万４０００円回復が期待され、高まっていたリスクオンムードは崩れた。同局は、新型肺炎による死者数が１２日時点で１３１０人、感染者数が４万８２０６人になったと発表、死者の増加数は、新型ウイルスが特定されて以降で最悪で、新たな感染者数も湖北省内だけで１万４８４０人にのぼった。同省当局者は、新たな手法で感染者の数を数えたと説明しているが、手法の変更が感染者の数にどの程度の影響を及ぼしたかは不明で、死者数が急増した理由も明らかになっていない。

これにより、１ドル１１０円台で推移していた為替のドル／円は一時１０９．８０円台まで下落。日経平均は反落スタートとなり、その後は香港ハンセン指数<.HSI>、上海総合指数<.SSEC>などのアジア株を横目に動向を探る展開となり、前日終値近辺の２万３８００円台半ばでの小動きとなった。

ＴＯＰＩＸは０．２３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１１７５億０８００万円。東証３３業では、鉄鋼、パルプ・紙、機械、電気・ガス業などの２１業種が値下がり、金属製品、鉱業、空運業などの１２業種が値上がりした。

個別では、指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>が１．８６％高、東京エレクトロン<8035.T>が２．６６％高で前場の取引を終え、日経平均を６３円程押し上げた。

市場からは「ファーストリテイリングと東京エレクトロンが押し上げているだけで、実質マイナスのようなもの。新型肺炎の収束に対する期待値は高まっているが、実体経済への影響は不透明。株価は春節前の水準に戻りつつあったが、影響についてもう一度見直す必要があり、買い上がれない状態」（国内証券）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がりが８７５銘柄に対し、値下がりが１１５２銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。

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