世界各地でデジタル通貨の検討進む、米国は後れ取る=調査
ロイター / 2024年3月14日 15時29分
3月14日、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルが公表した調査によると、世界経済の98%を占める134カ国が現在、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の検討を行っており、半数以上が開発後期か試験運用、あるいは導入の段階にある。写真は2020年1月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
Marc Jones
[ロンドン 14日 ロイター] - 米シンクタンク、アトランティック・カウンシルが14日公表した調査によると、世界経済の98%を占める134カ国が現在、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の検討を行っており、半数以上が開発後期か試験運用、あるいは導入の段階にある。
20カ国・地域(G20)はアルゼンチンを除き開発後期以降の段階にあるが、米国が後れを取り、その度合いが強まっているという。
アトランティック・カウンシルのジョシュ・リプスキー氏は「CBDCを巡り世界の主要中央銀行の乖離が拡大している」と指摘。中国と欧州、日本が大きく先行しているとした。
米国が後れを取ることで「国際決済システムの分断が強まる」リスクがあると説明。米国以外の国々がCBDCを推進して新たな基準を打ち立てれば米国は国際金融における影響力が低下する可能性があるとした。
世界で現在行われているCBDCの試験運用は中国のデジタル人民元(e─CNY)や欧州中央銀行(ECB)のデジタルユーロを含め約36件に上る。
デジタル人民元が引き続き試験運用の規模が最も大きく、最も進んでいる。リプスキー氏は本格導入の時期について、「今年ではないだろうが、2025年か26年になるかを予想するのは難しい」と述べた。
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