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貿易や気候変動対策巡り対米関係強化を、独与党幹部が呼び掛け

ロイター / 2021年2月16日 0時37分

2月15日、独メルケル政権の与党幹部で対米関係を統括するペーター・バイエル氏は、工業製品に対する関税撤廃に向けた貿易協定や中国への圧力を強化する世界貿易機関(WTO)改革、気候変動を抑制する排出量取引システムの構築などを巡り、欧米関係が強化されることを望むと述べた。写真は2018年11月、ベルリンで講演を行うバイエル氏(2021年 ロイター/Fabrizio Bensch)

[ベルリン 15日 ロイター] - 独メルケル政権の与党幹部で対米関係を統括するペーター・バイエル氏は15日、工業製品に対する関税撤廃に向けた貿易協定や中国への圧力を強化する世界貿易機関(WTO)改革、気候変動を抑制する排出量取引システムの構築などを巡り、欧米関係が強化されることを望むと述べた。

ロイターとのインタビューで、ドイツとバイデン新政権が共通の利益に焦点を当て、共有化された価値観に基づいて物事を大局的に捉え、野心的な計画を目指すべきと指摘。「トランプ政権下での困難な期間を経て、ドイツおよび欧州は大西洋間のパートナーシップに新たな息吹を吹き込み、対米関係を改善する歴史的な機会を得ている」とした。

今週19日にはバイデン政権発足後初となる主要7カ国(G7)首脳会議がオンライン上で開催される。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)や世界経済、中国への対応などが協議される見込み。

バイエル氏は、一部の問題で引き続き意見の相違が見られるだろうが、米独は経済、貿易、税制、気候変動対策などでの緊密な連携を止めるべきではないと言及。信頼回復の第一歩として、バイデン政権はトランプ前大統領が課した欧州のアルミニウムと鉄鋼に対する懲罰的な輸入関税を撤廃すべきとした。

フランスのルメール経済・財務相は欧州の独立性を高めることを優先すべきとした。

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