米規制当局、ＪＰモルガンに約3.5億ドルの制裁金 取引監視に不備

　３月１４日、米連邦準備理事会は通貨監督庁（ＯＣＣ）とともに金融大手ＪＰモルガン・チェースに総額３億４８２０万ドルの制裁金を科したと発表した。ニューヨークで２０１７年撮影（２０２４年　ロイター／Stephanie Keith）

Pete Schroeder

[ワシントン １４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日、通貨監督庁（ＯＣＣ）とともに金融大手ＪＰモルガン・チェースに総額３億４８２０万ドルの制裁金を科したと発表した。同社と顧客の取引活動について不正行為の監視が不十分だったとしている。

問題が生じていたのは２０１４─２３年で、ＯＣＣによると、ＪＰモルガンは少なくとも３０カ所のグローバルな取引の場で適切な監視を怠った。

同社の広報担当は、問題への対処を進めているとし、既存の顧客向けサービスに混乱は生じない見通しだと述べた。従業員による不正行為の証拠や顧客・市場に悪影響が及んだ証拠はないとしている。

同社は２月、監視プラットフォームに対して不完全な取引データを報告したとして、約３億５０００万ドルの民事制裁金を支払うとの見通しを示した。

米規制当局は２１年、個人の携帯端末やメッセージアプリ、電子メールでの従業員のコミュニケーションの保存を「広範に」実行していなかったとして、ＪＰモルガン証券に２億ドルの制裁金を科している。