公取委の価格転嫁巡る調査、京セラやダイハツなど10社の社名公表

Shinichi Uchida

［東京　１５日　ロイター］ - 公正取引委員会は１５日、労務費・原材料費などのコスト上昇を踏まえて実施した独占禁止法の優越的地位の乱用に関する調査の結果、協議を経ずに価格を据え置くなど価格転嫁に消極的な企業として、京セラ、ダイハツ工業、イオンディライトなど１０社の企業名を公表した。調査対象期間は２０２２年６月から２３年５月まで。

公取委は、公表した企業が独禁法や下請法に違反したり、違反の恐れがあると認定したものではないと説明している。公表企業はこのほか、ＳＢＳフレック、西濃運輸、ソーシン、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、ＰＡＬＴＡＣ、三菱ふそうトラック・バス。