米ＪＣペニーが破産法申請、業績低迷にコロナ禍が追い打ち

　５月１５日、米百貨店大手ＪＣペニーが連邦破産法１１条の適用を申請した。ネット通販などの台頭で長らく業績が低迷していたが、新型コロナ感染拡大に伴う店舗休業が追い打ちをかけた。写真は２０１７年１１月、イリノイ州ノース・リバーサイドで撮影（２０２０年　ロイター／Kamil Krzaczynski）

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米百貨店大手ＪＣペニー が１５日、連邦破産法１１条の適用を申請した。ネット通販などの台頭で長らく業績が低迷していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業が追い打ちをかけた。今後は一部店舗の閉鎖を進め、再建を目指すが、同時に身売りも模索する。

ＪＣペニーは、破産法に基づく再建手続き中の営業継続のため９億ドルのつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）を取りつけたことを明らかにした。加えて５億ドルの手元資金があるという。

今後、債務削減を進めて再建を目指すが、ＤＩＰファイナンスの条件の一環として、売却先の模索も行うとした。

現在約８５０カ所ある店舗の一部は段階的に閉鎖する方針で、詳細は向こう数週間に発表する。事情に詳しい関係筋が以前ロイターに明らかにしたところによると、同社はまず約２００店舗を閉鎖する計画だが、債権者との交渉次第で変動する可能性もあるという。

ＪＣペニーは１１８年の歴史を持つ老舗百貨店で、一時は店舗数が１６００を超えた時期もあった。しかし、ディスカウントストアやネット通販の台頭で業績は圧迫され、コロナ禍に見舞われる前から約４０億ドルの債務を抱えていた。

米小売業界では今月、高級百貨店ニーマン・マーカス・グループや衣料品大手Ｊクルー・グループも破産法適用を申請している。