米ウィーワーク、5月までに破産法適用の脱却目指す 賃料減額で合意

　４月２日、経営再建中の米シェアオフィス大手ウィーワークは、５月末までに米国とカナダで連邦破産法第１１条の適用から脱却することを目指していると表明した。写真は同社のオフィスの外に掲げられたロゴ。米ニューヨーク市クイーンズで昨年１１月撮影（２０２４　ロイター／Shannon Stapleton）

[２日 ロイター] - 経営再建中の米シェアオフィス大手ウィーワークは２日、５月末までに米国とカナダで連邦破産法第１１条の適用から脱却することを目指していると表明した。オフィスビル所有者と８０億ドル（４０％）以上の賃料減額で合意がまとまったと明らかにした。

同社は昨年１１月に破産法の適用を申請。新型コロナウイルス流行下でオフィスの需要が減少し、長期リース契約で損失が積み上がった。

リース契約のうち約１５０件について現在の不動産事情に沿って改定することで合意に達し、他の１５０件は解約手続きに着手したと説明した。

同社は昨年１１月、社債保有者の９０％超と３０億ドル相当の社債を株式に転換することで合意。同社の約７０％を保有するソフトバンクグループは株の保有を続ける見通し。

一方、ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を５億ドル以上で買い戻すことを申し出た。どのように資金を調達するかは現時点で不明。