米、17日に気候変動巡る主要国オンライン会議 バイデン氏主催

　９月１５日、米ホワイトハウスは、気候変動対応の行動計画を話し合うため、バイデン大統領の主催で１７日に「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」のオンライン会議を開催すると発表した。１４日、米コロラド州アーバダで撮影（２０２１年　ロイター/Leah Millis）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１５日、気候変動対応の行動計画を話し合うため、バイデン大統領の主催で１７日に「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」のオンライン会議を開催すると発表した。

１０月末から英北部グラスゴーで開催される第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に、各国の気候変動対策を強化する狙いがあるという。バイデン氏が４月に主催し、世界４０カ国・地域の首脳が参加したオンラインでの「気候変動サミット」の成果を議論の土台にする見通し。

ホワイトハウスは声明で「大統領はＭＥＦ会議で、気候に関する行動を強化する緊急性と経済的恩恵の両方を強調する見通し。他の首脳らに対し、ＣＯＰ２６や今後数年を見据え、気候に関する目標の強化を呼び掛けるつもりだ」と説明した。

「大統領はＣＯＰ２６後に、気候行動強化に向けた共同の具体的取り組みの起点としてＭＥＦを活用する計画についても概要を説明する見通し」だとした。

ロイターが閲覧した文書によると、米国と欧州連合（ＥＵ）が、二酸化炭素と並んで地球温暖化の原因とされるメタンガスの人為的な排出について、２０３０年までに２０年比で少なくとも３０％削減を目指すことで合意した。

米政権の高官は記者団に、メタンガス排出削減の問題は１７日のオンライン会議で取り上げられる見通しだと明らかにした。参加国については、まだ招待への返事を受け終わっていないとして、明らかにしなかった。