米大統領、バイトダンスがＴｉｋＴｏｋの支配権保つ提携案を問題視

　９月１６日、トランプ米大統領は、米オラクルとＴｉｋＴｏｋ提携案について、バイトダンスがＴｉｋＴｏｋの支配権を維持することは望まない姿勢をにじませた。米カリフォルニア州で１５日撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、米ソフトウエア大手オラクル と中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との提携案について、バイトダンスがＴｉｋＴｏｋの支配権を維持することは望まない姿勢をにじませた。

トランプ氏は、オラクルがＴｉｋＴｏｋの「信頼ある技術提供者」になることなどが含まれる提携案について、１７日に報告を受ける予定だと述べた。

マルコ・ルビオ氏ら６人の共和党上院議員は同日、トランプ政権に対し、バイトダンスの影響が残る場合は提携案を拒否するよう求めたほか、トランプ氏に阻止する権限があると示唆した。

トランプ大統領は８月、ＴｉｋＴｏｋの米事業を米企業に売却し、米政府が売却益の一部を受け取ることができなければアプリの利用を禁止すると警告していた。

トランプ氏は記者会見で、オラクルが取得するのは少数株にとどまるとの報道について問われ、「概念的にはそれは気に入らない」と応じ、「承認する準備は全くできていない。明日の午前に私に報告があるので、その後説明する」とした。

ルビオ議員は１６日付の書簡で、オラクルが果たす役割のほか、同社がバイトダンスに提供する技術や、将来的なＴｉｋＴｏｋアプリのアルゴリズムを巡る「深刻な問題」が存在していると指摘。

「中国に本拠を置く団体、もしくは中国が支配する団体が、米国版ＴｉｋＴｏｋのコードやアルゴリズムをコントロールしたり修正したりすることを許容するいかなる提携にも反対する」とした。

これとは別に、共和党のテッド・クルーズ上院議員もトランプ氏に書簡を送り、オラクルとバイトダンスの提携案は「大統領令の目的にかなっていない」とし、「国家安全保障上の深刻な懸念を引き起こしている」とした。

マクナニー米大統領報道官はこれより先、記者団に対し、決定が「近く」下されると述べた。カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、安全保障と支配権の問題が最も重要な懸念事項だと語った。