中国金属製品への関税引き上げ、バイデン氏が「鉄の街」で表明へ

　　４月１７日、 バイデン米大統領（写真）は、大統領選激戦州ペンシルベニア州で選挙活動を行う。ペンシルベニア州スクラントンで１６日撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz）

Trevor Hunnicutt　David Lawder

[ワシントン　１７日　ロイター] - 米大統領選の激戦地ペンシルベニア州で選挙活動を行っているバイデン大統領は１７日、「鉄の街」ピッツバーグで中国の金属製品に対する関税引き上げを訴える。政府当局者が明らかにした。

演説では、トランプ前大統領が中国の鉄鋼・アルミニウム製品に課した関税を２５％に引き上げることを提案する見通し。

対象となる製品は現在、米通商法３０１条に基づくトランプ政権時代の政策で関税は最大７．５％。バイデン氏は２０２２年に見直しを指示した。

新たな関税はこの見直しが完了した時点で、バイデン氏が任命したタイ通商代表の承認が必要となる。

トランプ氏が鉄鋼・アルミ製品に課した国家安全保障に関する２５％の「２３２条関税」、しばしば３桁に達する製品別の反ダンピング（不当廉売）・反補助金関税がすでに適用されており、これらに加わることになる。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は中国の金属関税逃れを阻止するためメキシコと協力するよう政権の担当者に指示するほか、造船や物流セクターでの中国の貿易慣行を通商代表部（ＵＳＴＲ）が調査する。

また、バイデン氏はＵＳスチールについて、引き続き国内で所有・運営されるべきとの認識を示すという。