中国、米ＷＳＪ紙記者3人の資格取り消し コラムに反発

　２月１９日、中国外務省は、米政府が中国の主要国営メディア５社に対して導入した新規制に断固反対すると表明した。写真は２０１９年１０月、北京の天安門広場で撮影（２０２０年　ロイター/Florence Lo）

［北京　１９日　ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は１９日の定例会見で、同国を「アジアの本質的な病人」と指摘したコラムを巡り謝罪を拒否したとして、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の３記者の記者資格を取り消したことを明らかにした。また、米政府が中国の主要国営メディア５社に対して導入した新規制に断固反対すると表明した。

問題のコラムは２月３日に掲載された。耿報道官によると、中国側はコラムが人種差別的で中国の新型肺炎への対応を非難しているとして、数回にわたりＷＳＪに抗議したが、ＷＳＪは謝罪や関係者への調査を拒否したという。

「中国国民は、人種差別的な意見を報道したり、悪意をもって中国を攻撃するメディアを歓迎しない」とし「よって、北京駐在のＷＳＪの記者３人の記者証を本日から無効とすることを決定した」と述べた。資格取り消しとなった記者名は明らかにしなかった。

ＷＳＪの報道によると、ジョシュ・チン副支局長と記者２人が５日以来に中国を出国するよう命じられたという。

トランプ米政権は１８日、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア５社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。これらの国営メディアには、職員名簿や米国内で保有・賃貸する不動産を国務省に登録するよう義務付ける。

耿報道官は、新規制に断固反対すると述べ、中国はこれに対応する権利を有すると主張した。

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