ＯＰＥＣプラスの政策、ベネズエラ制裁緩和でも変更なし＝関係筋

米政権が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラの石油・ガス部門に対する制裁を緩和したものの、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」にとって何らかの政策変更が必要になる可能性は低い。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Leonhard Foeger）

Alex Lawler　Ahmad Ghaddar

[ロンドン １９日 ロイター] - 米政権が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラの石油・ガス部門に対する制裁を緩和したものの、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」にとって何らかの政策変更が必要になる可能性は低い。ＯＰＥＣプラス関係者がロイターに述べた。産油量の回復は緩やかになるとみられるためという。

バイデン米政権は１８日、ベネズエラの石油・ガス部門に対する制裁を緩和した。ベネズエラのマドゥロ政権と野党勢力が次期大統領選を巡る協定に合意したことを受けた措置。

関係者は、制裁緩和後のベネズエラの産油量の急回復は見込まれておらず、「おそらく少量になる。その場合、政策が変更される可能性は低い」と指摘。別の関係者も産油量の回復は緩やかなものになる可能性が高く、短期的にはＯＰＥＣプラスの政策に影響はないとした。