岐阜県への移住が最多１７９２人、観光地の利点生かし高山市がトップ…「お試し期間」や先輩移住者が案内役

　岐阜県がまとめた２０２３年度の県外からの移住実績は、前年度比２６１人増の１７９２人と、集計を始めた２０１０年度以降で過去最多となった。県は「子育てなど新たな支援策を創設する市町村が増えていることが考えられる」としている。

　対象は、市町村の相談窓口や各種支援を受けて新たに生活の拠点を県内に移した人たち。世帯主の年齢構成では２０歳代以下が３２９人と全体の３５・１％を占め最多。次いで３０歳代３２０人（３４・１％）、４０歳代１２４人（１３・２％）となった。

　移住前の住所地では、愛知県が最も多く、９１３人（前年度比１６・０％増）。関東が３８９人（同４２・０％増）、関西が１３６人（同９・９％減）など。

　移住先の市町村別で最も多かったのが高山市で、２６２人（同５７人増）だった。２位は大垣市で２１８人（同７人増）、３位は中津川市で１７４人（同２人増）。地域別では東濃地域が４７８人（同３７人増）、飛騨地域が４０３人（同９７人増）などとなった。

　岐阜市は１６２人だったが、市町村別の増減数では前年度比８７人増と最多になった。

　同市総合政策課は「市の中心市街地でマンションなど新築住宅取得者に助成する市の事業利用者に加え、国の地方創生移住支援事業を活用して東京圏からの移住が多かった」としている。

短期就業など移住者へのサポート体制整える

　県内の市町村で移住者数が最多となった高山市は観光都市のメリットを生かし、移住施策に取り組んでいる。移住者へのサポート体制も整えている。

　市では移住希望者の不安を解消しようと、２０２２年度から市移住コーディネーター「飛騨高山暮らし案内人」を始めた。

　現在は市内で仕事をしながら暮らす５人が案内人として活動している。地元出身者もいるが、市外からのＩターン移住者もいる。

　２年間で約６０件の相談があり、“先輩市民”として地域の習慣や困り事、悩み事などについて直接、話ができる機会を提供している。

　いきなり定住するのではなく、お試し期間を設けて、まずはファンになってもらう取り組みも進めている。

　「関係人口創出・短期人材受入支援事業」は、２２年１０月から始まった。市内の事業者が短期の人材募集サイトで求人情報を掲載し、飛騨地域の外から人材を雇用した際、サイト運営会社に支払うマッチング手数料と短期就業者の宿泊施設利用料の負担分に対して、市が補助金を支出する仕組みだ。

　観光で訪れて、まちの雰囲気を気に入った人に、市内で短期就業し、高山の良さを満喫して新たな故郷にしてもらうことが狙い。およそ２年間で延べ約１４０人がこの制度を活用し、延べ約１５００日就業した。

　市ブランド戦略課の担当者は「移住者数の県内トップだったことで、施策の方向性は間違っていないと思った。よそに転出されないように魅力をアップしていく」と話した。

　今後に向けて、「暮らしを楽しんでいる移住者の姿を広め、次の移住者が来るように、観光都市のネームバリューを最大限活用していく」と説明した。