「ＡＩ使い米大統領選挙妨害」…ロシア政府系テレビ編集長らを制裁対象に追加、米政府が問題視

ホワイトハウス

　【ワシントン＝淵上隆悠】米政府は４日、１１月の米大統領選に干渉したなどとして、露政府系テレビ「ＲＴ」の編集長ら１０人と２団体を制裁対象に加えたと発表した。バイデン米政権は露政府による選挙妨害を問題視し、対策を強化する。

　米国内の資金凍結などの制裁が科されたのは、マルガリータ・シモニャン編集長らＲＴの関係者６人のほか、ハッカーグループを運営する露連邦保安局（ＦＳＢ）元工作員と同僚２人。人工知能（ＡＩ）の技術を使ってインターネット上に偽情報を広めているとされる２組織とその関係者１人も対象となった。

　米財務省は声明で、これまでも露政府の支援を受けた組織が、生成ＡＩを悪用した偽画像「ディープフェイク」などを使って米国の選挙に対する信頼を傷つけてきたと強調した。