必要な作業を推測・実行するＡＩエージェント、孫正義氏「２～３年以内に普及」…失業への懸念も顕在化

富士通の「会議ＡＩエージェント」は自ら必要な作業を推測する（昨年１２月２０日、東京都千代田区で）

［ＡＩ近未来　第１部］＜４＞

　昨年１２月２０日、東京都千代田区の富士通のオフィス。４人の社員が広告の費用対効果について議論していると、大型スクリーンに利益の推移を示す折れ線グラフが現れた。

　「利益のデータを組み合わせて、新しい情報を示してくれましたね」

　参加者の一人が語った。グラフを作ったのは人間ではない。会議に「参加」しているＡＩ（人工知能）だ。

　同社の新サービス「会議ＡＩエージェント」は、会話の内容や文脈から必要な作業を推測し実行する。会話を聞き取ってからグラフを表示するまで１分足らず。人間の指示は不要で、約１０分間のデモ会議中、あたかも優秀な社員のように次々とグラフを出力してみせた。

　ＡＩがこなす業務は、もはや質問に対して自然な回答をする「チャットＧＰＴ」などの対話型にとどまらない。ビジネスの現場では、人間の指示を受けず自律的に動くＡＩエージェント（代理人）と呼ばれる新たな機能が普及しつつある。

　先行する米国では、ＡＩエージェントが取引先との交渉を一部担う例も出てきた。小売り大手ウォルマートは２０２１年から、商品を納入する取引先との購買交渉でＡＩを活用。従来は数週間から数か月かかった交渉が数日で済むようになったという。

　「ＡＩエージェント同士がやりとりする世界の到来」を予想するのは、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だ。昨年１０月の講演で、生成ＡＩが自ら判断して仕事をこなす個人向けのＡＩエージェントが、今後２～３年以内に急速に普及するとの見通しを示した。

　「ありとあらゆるあなた専用の相談相手になる」（孫氏）。近い将来、ＡＩエージェント同士がスケジュール調整をしたり、打ち合わせをしたりする未来が訪れるとみる。

　ただ、ＡＩは今のところ特定のタスク（作業）をこなすことは得意でも、全体最適を考えるには不向きだ。自部署の都合だけを考えて他部署にしわ寄せが出たり、リスクを踏まえた判断ができず会社に損害を与えたりする可能性もある。

　ＡＩが業務を代替することによる雇用への影響も見過ごせない。

　米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年１１月の講演で、ＡＩエージェントについて「誰かのタスクの５０％を担うことが可能だ」と指摘。ＡＩが５０％の雇用を奪うわけではないとしたものの、すでに一部の業界では失業への懸念が顕在化している。

　米ブルッキングス研究所が２４年１０月に発表した調査によれば、米国の労働者の３０％以上が生成ＡＩによって業務の半分超を代替される可能性がある。製造業やサービス業では比較的影響が小さい一方、金融や法律などの職種が影響を受けやすいとした。

　それでもＡＩ導入の動きは止まらないとの見方は多い。ＡＩ活用に詳しい電通グループの児玉拓也氏は「ＡＩエージェントを適切に使いこなせれば人間の業務範囲が拡大し、非常に強力なツールになる。実用化が進むにはまだ数年かかる見通しだが、ネットやＳＮＳのように浸透していくのでは」と予想する。