日銀が追加利上げ、２％の物価安定目標の実現可能性「高まった」…政策金利は１７年ぶり水準に

金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田総裁（２４日午後、日銀本店で）＝佐々木紀明撮影

　日本銀行は２４日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を０・２５％程度から０・５％程度へ引き上げることを決めた。政策金利が０・５％程度となるのは、２００８年１０月以来、約１７年ぶりだ。決定会合後に記者会見した植田和男総裁は、利上げ判断の理由について、２５年度後半以降に２％の物価安定目標が実現する可能性が「高まった」ためだと説明した。

　新たな政策金利は２７日から適用する。利上げには総裁以下９人の政策委員のうち８人が賛成し、中村豊明・審議委員が次回３月の決定会合での判断を訴えて反対した。昨年３月に大規模な金融緩和策を終えて以降、日銀が利上げを決めたのは、昨年７月の決定会合に続き３回目となる。

　会見で植田氏は、０・５％程度に利上げをしても「（名目金利から物価上昇率を差し引いた）実質金利は大幅なマイナスが続いており、緩和的な金融環境は維持される」と指摘した。今後の追加利上げの方針については、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していく」としたが、ペースや時期は「予断は持っていない」と話した。

　これまで日銀が追加利上げの判断材料としてきた２５年春闘に向けた賃上げの動向については、「今年の春闘で、昨年に続きしっかりとした賃上げを実施するといった声が多く聞かれている」と評価した。また、トランプ米大統領が就任した２０日以降の金融市場の動きについては、「全体として落ち着いている」との認識を示した。

　日銀は２４日、四半期に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。消費者物価指数の上昇率の見通し（政策委員の中央値）は、２４年度が２・７％（昨年１０月時点２・５％）、２５年度が２・４％（同１・９％）、２６年度が２・０％（同１・９％）となった。

　見通しの上方修正は、外国為替市場での円安の進行による輸入物価の高まりが影響した。この点について植田氏は、「（物価上昇に対して金融政策が後手に回る）ビハインド・ザ・カーブ現象が起きているとは、今のところ見ていない」と説明した。

植田日銀総裁の記者会見要旨