トランプ政権の「出生地主義」廃止の大統領令、連邦地裁が差し止め…トランプ氏「もちろん控訴」

大統領令に署名をしながら記者団と話すトランプ米大統領（２３日、ホワイトハウスで）＝ＡＰ

　【ワシントン＝阿部真司、ニューヨーク＝山本貴徳】米ワシントン州の連邦地裁は２３日、トランプ政権が打ち出した「出生地主義」の廃止を違憲と判断し、一時的に差し止める命令を出した。トランプ氏は同日、控訴する考えを示した。最終的には連邦最高裁に持ち込まれるとみられる。

　トランプ氏は２０日、米国で生まれた子供に自動的に米国籍を与える出生地主義の制度を廃止する大統領令に署名した。これに対し、ワシントンなど４州が差し止めを求め、提訴していた。

　ＡＰ通信などによると、地裁判事は大統領令について「明らかに違憲だ」と指摘し、「取り返しのつかない損害」をもたらすとの見解を示した。差し止めは全米で適用される。

　トランプ氏は、出生地主義が不法移民の増加を助長しているとみており、ホワイトハウスで記者団に「もちろん控訴する」と述べた。

　トランプ政権の発足を受け、移民・関税執行局（ＩＣＥ）は全米各地で不法移民らの拘束を強化している。トランプ氏は不法移民を強制送還する方針を掲げており、２３日夕までに５３８人が拘束された。ＦＯＸニュースによると、強盗や窃盗など犯罪歴のある人が多く摘発されたという。

　国土安全保障省は２１日、ＩＣＥの権限を制限したバイデン前政権の指針を撤回すると発表した。現場の捜査官が必要と判断すれば、学校や教会などに逃げ込んだ不法移民を拘束できるようになり、今後も拘束される不法移民が増え続けるとみられている。