問題投稿でプラットフォーマーの責任問えない法律に疑問=米長官
ロイター / 2020年2月20日 12時0分
2月19日、バー米司法長官は、司法省が主催した「通信品位法(CDA)230条」の将来について検討する会合で、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、ツイッターなどのプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業がユーザーの投稿内容について法的責任を問われないままでよいのか、と疑問を呈した。写真はフェイスブック、グーグル、ツイッターのロゴ(2020年 ロイター)
[ワシントン 19日 ロイター] - バー米司法長官は19日、司法省が主催した「通信品位法(CDA)230条」の将来について検討する会合で、アルファベット
バー長官は「これらのIT企業はもはや、弱々しいスタートアップ企業ではなく、巨大企業になった」としたうえで、「テクノロジー業界の状況の変化を踏まえると、230条がこれらの企業に与えている幅広い免責が、少なくとも現在の形で必要かどうかというもっともな疑問が生じてくる」と指摘した。
CDA230条は、フェイスブックなどのプラットフォーマーについて、提供しているコンテンツの発行人として扱われないと定めている。これにより米国では現在、問題あるコンテンツをユーザーが投稿しても、プラットフォームを運営する企業自体が法的責任を問われることはない。
しかし、バー長官の発言は、米政府当局者らの間でこうした法律がオンライン犯罪やヘイトスピーチ、過激主義を取り締まる障害になっているとの見方が広がっていることを浮き彫りにした。
バー長官は、プラットフォーマーの規模や支配力の拡大によって消費者の選択肢が狭まっているとも指摘し、CDA230条の見直しは、IT企業が反競争的慣行をしていないかというより広範囲な問題の一環だと説明した。
CDA230条を巡っては、特定の問題についてプラットフォーマーの法的責任を問えるように改正すべきだと主張する声が、民主、共和両党の議員から上がっている。
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