財政悪化のレバノン、議会議長がユーロ債再編に言及

［ベイルート　１９日　ロイター］ - レバノンの国民議会のナビーフ・ビッリー議長は１９日、ユーロ債の償還期限が迫っている問題を巡って、債務再編が最良の解決策との認識を示した。一方、銀行協会は、外国人投資家は債務の返済繰り延べに向けた交渉に前向きな姿勢を示している、としている。

多額の債務を抱えるレバノンは、財政の悪化が著しく、債務をどう返済するのかが喫緊の課題となっている。レバノンは、３月９日に償還期限を迎える１２億ドルのユーロ債など、年内に２５億ドルの外貨建て債務を返済する必要がある。

レバノンの政府高官が債務再編に言及するのは初めて。ビッリー氏はレバノンで強い影響力を持っており、ハッサン・ディアブ首相の新内閣で財務相に指名されている。

銀行協会トップのサリム・スフェイル氏は、政府が債務の返済繰り延べに動くならば、債券保有者との交渉を通じて秩序立った形で行う必要があると強調。「海外の投資ファンドはこれまでのところ、交渉に前向き」と指摘した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は１８日、ＩＭＦ専門家チームが２０─２３日にレバノンを訪問すると発表した。同国当局者と経済課題について協議し、広範囲な技術的アドバイスを行うという。 レバノンは今のところＩＭＦに支援を要請していない。