米政府閉鎖ならウクライナ・台湾武器供与に影響も、高官ら警告

米国務省と国防総省の高官は１９日、政府機関が閉鎖される事態となれば、ウクライナや台湾などへの武器供与に影響する可能性があると警告した。写真はハイマースと米陸軍兵。１月６日、エストニアのタパで撮影（２０２３年　ロイター/Ints Kalnins）

Patricia Zengerle

[ワシントン １９日 ロイター] - 米国務省と国防総省の高官は１９日、政府機関が閉鎖される事態となれば、ウクライナや台湾などへの武器供与に影響する可能性があると警告した。

地域安全保障担当のミラ・レスニック国務次官補代理は台湾との防衛協力に関する下院公聴会で証言し、何が起こるかは断言できないが、過去に国務省政治・軍事局は緊急時を除き、閉鎖中に台湾を含むいかなるパートナーに対しても新規のライセンスや武器販売に関する手続きができなかったと述べた。

その上で、こうした事態を避けるのが望ましいと指摘した。

政府機関閉鎖を回避するためには議会が今月末までに短期あるいは長期の歳出法案を可決する必要がある。

下院は１９日、２本の歳出法案を前進させることができなかった。

国防総省のクリス・シャーウッド報道官は、政府機関が閉鎖すればウクライナへの防衛装備品やサービス、訓練の提供が「職員の一時帰休や国防総省の必要不可欠でない活動の停止によって影響を受ける可能性がある」と述べた。