近畿圏マンション、2月平均価格7398万円 首都圏を上回る

　３月２１日、不動産経済研究所が２１日発表した２月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比５．１％上昇の７１２２万円だった。東京２３区は同１．０％上昇の９１１０万円。一方、近畿圏（２府４県）では平均価格が同４６．４％上昇の７３９８万円と首都圏価格を上回った。大阪の商店街、２０１７年撮影（２０２４年　ロイター／Thomas White）

Mayu Sakoda　Shinichi Uchida

［東京　２１日　ロイター］ - 不動産経済研究所が２１日発表した２月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比５．１％上昇の７１２２万円だった。東京２３区は同１．０％上昇の９１１０万円。一方、近畿圏（２府４県）では平均価格が同４６．４％上昇の７３９８万円と首都圏価格を上回った。近畿圏の１平方メートル当たり単価は４７．２％上昇の１１７万３０００円と、１９７３年の調査開始以降の最高値を更新した。

高額物件の影響などで大阪市部の平均価格は前年比約２．２倍の１億０７４８万円、神戸市部は同４２．９％上昇の８３６５万円だった。

不動産経済研の担当者によると、首都圏と近畿圏では集計方法に違いがあり、単純比較はできないものの、通常は首都圏の方が平均価格が高く、２月は珍しい結果だという。

首都圏の２月発売戸数は、前年比２７．６％減の１３１９戸だった。近畿圏の販売戸数は同２７．１％増の１０５９戸。首都圏の３月発売は２５００戸程度を見込んでいる。

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