安倍元首相の国葬を閣議決定、9月27日に武道館で 一般予備費活用

　政府は２２日の閣議で、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相（写真）の国葬を９月２７日、日本武道館で行うと決定した。出席閣僚が記者団に明らかにした。写真は２０１８年１０月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日の閣議で、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を９月２７日、日本武道館（東京・千代田区）で行うと決定した。松野博一官房長官が記者会見で正式発表した。

名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、岸田文雄首相が葬儀委員長を務める。必要な経費は国費とし、一般予備費を活用する。

無宗教形式で簡素かつ厳粛に行う方針。外国要人の参列も受け入れ、政府は外交関係を有する国々に葬儀情報を伝達する。

国葬は１９６７年に行われた吉田茂元首相以来５５年ぶり。２０１９年に亡くなった中曽根康弘元首相（合同葬は２０２０年）など自民党政権での元首相の葬儀はこれまで内閣・自民党合同などの形で行われることが多かった。

岸田文雄首相は今月１４日の記者会見で、国葬とする理由について「（安倍氏は）卓越したリーダーシップと実行力でわが国のために首相の重責を担った」と説明している。

吉田元首相の国葬では皇太子ご夫妻や各国の外交使節も参列。今回も各国から相当数の首脳級要人が訪日すると見込まれている。米保守系ニュースサイト・ブライトバートはトランプ前大統領が出席を検討していると報じている。 ロシアからも「プーチン大統領は来ないだろうが、政府関係者の参列はあるだろう」（政府高官）と予測される。

ＮＨＫが１６日から３日間実施した世論調査では、国葬の方針に「評価する」が４９％で、「評価しない」の３８％を上回った。

国葬に反対する国民の声について、松野官房長官は「さまざまな意見があるのは承知している」と述べ、「国民に喪に服するのを求めるものでない」と説明した。