対中関税引き上げ、米政府が詳細公表 一部は8月1日開始

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、バイデン大統領が発表した中国製品に対する関税の引き上げについて、詳細を明らかにした。米カリフォルニア州のロングビーチ港で２０１８年撮影。（2024年　ロイター/Bob Riha Jr./File Photo）

David Shepardson

[ワシントン ２２日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、バイデン大統領が発表した中国製品に対する関税の引き上げについて、詳細を明らかにした。３０日間の意見公募期間を設け、一部は８月１日から発効する。

バイデン氏は１４日、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。ＥＶは４倍の１００％、半導体は２倍の５０％になる。

ホワイトハウスによると、新たな措置は鉄鋼やアルミニウム、半導体、ＥＶ、重要鉱物、太陽電池、クレーンなど、１８０億ドル相当の中国製品に影響する。ただ中国製ＥＶの輸入はごくわずかなため、実質的な影響よりも政治的な意味合いが強いとみられる。

米商務省国勢調査局によると、２０２３年の中国からの輸入は４２７０億ドル、中国向け輸出は１４８０億ドルだった。