23年の米再生可能エネ投資、気候対策の目標達成に不十分＝調査

２月２１日に公表された調査結果によると、２０２３年の米国の風力発電と太陽光発電への設備投資は記録的な水準に達したが、バイデン政権が掲げる気候変動対策目標を達成するには不十分だった。写真は２０２１年９月、コロラド州アーバダの再生可能エネルギー研究施設で演説するバイデン氏（２０２４年　ロイター/Leah Millis）

[２１日 ロイター] - ２１日に公表された調査結果によると、２０２３年の米国の風力発電と太陽光発電への設備投資は記録的な水準に達したが、バイデン政権が掲げる気候変動対策目標を達成するには不十分だった。

調査はプリンストン大学やマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、非営利団体などの研究者が共同で実施。２２年に成立したインフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれた３０年までに温室効果ガス排出量を４割削減するという目標の達成に必要な投資について分析した。

調査によると、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション電源の発電・備蓄は３２．３ギガワットで、前年比３２％増加した。ただ、研究グループが排出量削減目標達成に必要と推計する４６─７９ギガワットには届かなかった。