ＷＴＯ紛争処理改革、調整役の任命に苦戦＝関係者

世界貿易機関（ＷＴＯ）は、紛争処理制度の年内の機能回復に向けた協議の調整役を担う大使の任命で苦戦を強いられている。複数の関係者が語った。写真はジュネーブで会見するWTOのオコンジョイウェアラ事務局長で２０２２年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Denis Balibouse）

Emma Farge

[ジェネーブ ２１日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は、紛争処理制度の年内の機能回復に向けた協議の調整役を担う大使の任命で苦戦を強いられている。複数の関係者が語った。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開催されたＷＴＯ閣僚会議は、小さな成果を挙げたものの、大きな合意には至らず、機能回復の取り組み継続が数少ない具体的成果の一つとなった。

紛争処理の最終審に当たる上級委員会は、米国が委員補充を拒否しているため、２０１９年から機能不全に陥っており、制度改革について合意を目指す協議が行われている。

しかし前の調整役で、紛争処理の新たな交渉手法を編み出して評価されたグアテマラのマルコ・モリーナＷＴＯ大使は、閣僚会議の数日前に解任された。

関係者らによると、ＷＴＯは２１日と２２日にジュネーブで開催される総会で後任を提案したい意向だったものの、ボツワナとホンジュラスを含む３カ国の大使が拒否した。

あるＷＴＯ代表は匿名を条件に「仕事量が膨大で、まとめるのは極めて困難なため、拒否するのはもっともだ」と語った。

ＷＴＯの合意は加盟１６６カ国・地域全ての賛成が必要であるため、成立させるのは容易ではない。