起業時の税控除、１０倍に＝事業立ち上げ、４年で２５００万件目標―ハリス副大統領・米大統領選

　【ワシントン時事】米民主党のハリス副大統領は４日、東部ニューハンプシャー州で演説し、大統領選で掲げる新たな経済政策を発表した。起業に要する費用の税額控除を現行の１０倍に当たる５万ドル（約７２０万円）に拡大。手続き簡略化など規制緩和にも取り組む。４年間で２５００万件の事業立ち上げ申請を目指す。

　ハリス氏は演説で「大統領として、小規模ビジネスの強化は最優先課題だ」と強調。起業を活性化し、技術革新を促進する考えを示した。新興企業などが事業拡大する際の金利負担を軽減する基金も新設する。

　大統領選では、共和党のトランプ前大統領が大企業に恩恵が大きい法人税率の引き下げを掲げる一方、ハリス氏は食品価格つり上げの禁止や法人増税など、企業に厳しい政策を主張していた。起業家や中小企業を重視する姿勢を示すことで、幅広い層から支持を取り付ける狙いがありそうだ。　

［時事通信社］