日産26年度に販売100万台増、16種の電動車投入 営業利益率6％以上

　３月２５日、日産自動車は、２０２６年度（２７年３月期）までの中期経営計画を発表した。写真は日産のロゴで、２０２３年４月にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年　ロイター／David 'Dee' Delgado）

Maki Shiraki

［東京　２５日　ロイター］ - 日産自動車は２５日、２０２６年度（２７年３月期）までの中期経営計画を発表した。同年度までに電気自動車（ＥＶ）などの電動車１６車種、内燃機関車１４車種の計３０車種を投入し、世界販売は２３年度（２４年３月期）比で１００万台増やす。生産の効率化などでコスト競争力を向上させ、営業利益率６％以上を目指す。

２月に発表した２３年度見通しでは、営業利益率は中国合弁会社の持ち分法適用ベースで４．８％、２３年度の世界販売は３５５万台だった。

内田誠社長は会見で、電動車とエンジン車の新型車を約半分ずつの割合で投入し、「バランスの取れた商品ポートフォリオを構築」して「売り上げを維持する」と述べた。

販売構成比率は、内燃機関車を７８％から６０％に引き下げる一方、ハイブリッド車（ＨＶ）・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は１３％から、ＥＶは９％から、いずれも２０％へそれぞれ引き上げる。

イヴァン・エスピノーサ専務執行役員は、ＥＶ市場の成長は２―３年前の想定に比べると鈍化はしているが、世界では伸びており「成長は止まったのではなく、正常化している。日産はＥＶを加速させていく」とも語った。

＜中国生産能力は輸出にも活用、合弁企業と相談中＞

課題の生産効率については世界的に向上させる。中国を除いた工場の平均稼働率を７８％から９０％以上に改善し、２６年度以降も９０％以上を維持したい考え。

坂本秀行副社長は、中国を含めた工場の平均稼働率は６８％で「かなり落ちる」と指摘。坂本氏は「（ＥＶなど）新エネルギー車の展開などの様子を見て、パートナー（中国合弁企業）と生産能力を使う検討をしている」と説明した。現在はあらゆる方策を相談中で今後、適正化を図る。

坂本氏によると、生産能力は中国以外で３５５万台、中国は１６０万台。２６年の中国での販売計画は２３年度比２０万台増の年１００万台。販売だけでは中国の生産能力は６０万台余るが、２５年から中国からの輸出を始め、まずは１０万台レベルで輸出する。

中国以外の販売では、北米・中南米地域全体で２６年度までに同３３万台増やし、米国とカナダで新型車７車種を投入する。日本では９万台増やし、２６年度に年６０万台を掲げる。

次世代のＥＶコストは、従来計画通り３０年度（３１年３月期）までに３割削減し、内燃機関車と同等コストを実現する。２６年度には配当と自社株買いで株主総還元率３０％も計画する。