ＥＣＢ正副総裁、緊急購入策計画通りの終了を示唆 新変異株出現でも

１１月２６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ＥＣＢは必要に応じて対応するとしながらも、インフレ率は来年１月から低下に向かうとの認識を示した。写真は２０２０年２月、ブリュッセルを訪問中のラガルド総裁（２０２１年　ロイター／Francois Lenoir）

［ベルリン／サガロ（スペイン）　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁とデギンドス副総裁は２６日、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現と感染再拡大が脅威になっているにもかかわらず、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を予定通りに終了させる考えを示した。

南アフリカで新型コロナの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」が検出されたことを受け、欧州連合（ＥＵ）や英国などは渡航制限を強化。この変異株に対してワクチンの効果があるか調査が進められる中、２６日は株価が急落するなど影響が広がっている。

ただ、ラガルド総裁とデギンドス副総裁は共に、ＰＥＰＰを計画通りに来年３月に終了させる意向を示し、１２月の次回理事会で決定される可能性があると示唆した。

デギンドス氏はスペインで開かれたイベントで「規模が１兆８５００億ユーロとなっているＰＥＰＰは、計画通りに来年３月末に終了される」とし、「代替策について１２月の理事会で討議する」と述べた。

ラガルド氏は独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングのインタビューに対し、ＥＣＢは必要に応じて対応するとしながらも、インフレ率は来年１月から低下に向かうとの認識を表明。「（インフレは）注目を浴びており、多くの人が懸念しているが、われわれは長続きしないと予想している」とし、「来年になれば落ち着くだろう。１月にもインフレ率は低下に向かうと予想している」と述べた。

パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）については、現況を踏まえると、春以降は純買い入れの必要はなくなるとの見方を示した。

このほか、デコス・スペイン中銀総裁はスペインのイベントで、ＰＥＰＰ終了後も通常の債券買い入れプログラムなど、ＥＣＢには他の手段があるとの考えを表明。ただ「きょう、新たな情報が浮上した。配慮する必要があり、看過することはできない」とも指摘。慎重な姿勢も示した。