コロナ後の金融・財政：衆院選後に補正予算、ＰＢ堅持不要＝山本・自民金融調査会長

　５月２６日、自民党の山本幸三金融調査会長はロイターとのインタビューで、２０２１年度補正予算の編成時期について「衆院選後の１０月か１１月だろう」との見通しを示した。写真は都内で２０１６年８月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２６日　ロイター］ - 自民党の山本幸三金融調査会長は２６日に実施したロイターとのインタビューで、２０２１年度補正予算の編成時期について「衆院選後の１０月か１１月だろう」との見通しを示した。基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字を２５年度までに解消する財政目標に関しては「堅持する必要は全くない」との認識を示した。

財政目標を巡って「ＰＢ黒字化ではなく（目標とする指標を）債務残高対ＧＤＰ比に変えるべきだ」との考えも併せて述べた。

山本氏は「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の対コロナ経済対策提言で、２６兆円の１次補正が必要とする私案をまとめた。

同氏は、２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５２６兆円なのに対し、消費増税前の１９年７―９月期は５５８兆円（年換算）だったと指摘。「４―６月もマイナス成長のおそれが出てきており、ＧＤＰギャップを埋めるだけでも３５兆円が必要」との考えを示した。

さらに、物価安定２％目標を達成するための１０兆円を加算した４５兆円から、政府が２０年度３次補正で措置した１９兆円を差し引いた額の財政支出が必要と説明し、「残るコロナ対策予備費４兆円ではＧＤＰギャップを埋められない」と訴えた。

日本経済の現状について「デフレに戻りそうな状況」との危機感も示し、日銀に対しては「資産買い入れを増やすなどして円安方向にする必要がある」との期待感を示した。

一方、今夏予定の東京五輪・パラリンピックに関しては「無観客でも開催するだろう。日本経済にとってもその方が望ましい」との考えも語った。