アップルに集団訴訟相次ぐ、司法省の独禁法違反提訴きっかけ

　３月２５日、米司法省と１６州・地域が２１日に米アップルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴したのをきっかけに、消費者による同社への集団訴訟が相次いでいる。写真はアップルのロゴ。米ニューヨークのマンハッタンで２０１９年１０月撮影（２０２４　ロイター／Mike Segar）

Mike Scarcella

[２５日 ロイター] - 米司法省と１６州・地域が２１日に米アップルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴したのをきっかけに、消費者による同社への集団訴訟が相次いでいる。これまでにカリフォルニア州とニュージャージ州の連邦地裁で少なくとも３件の集団訴訟が起こされた。

司法省は、アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の支配的地位を利用して競合他社のメッセージアプリやデジタルウォレットなどの機能を妨害することにより、価格をつり上げたと主張した。数百万人の消費者を代表する新たな集団訴訟も、同様の主張を行っている。

集団訴訟の１つを実施した法律事務所の代表は、以前にもデジタルウォレットの競争阻害でアップルを提訴したことがあり「司法省がわれわれのアプローチに同意したことをうれしく思っている」と述べた。

アップルは司法省の主張を否定している。