韓国、企業投資促進や少子化対策で減税案 5年間で3.7億ドル規模
ロイター / 2023年7月27日 18時42分
[ソウル 27日 ロイター] - 韓国政府は27日、一連の減税案を発表した。企業の国内回帰を促し、国内の成長を刺激する。出生率が世界最低という少子化の対策として、結婚や住宅購入に係る支援を強化し、育児補助金を引き上げる。
企画財政省によると、31の提案で今後5年間で4719億ウォン(3億7150万ドル)の税収減になる。
秋慶鎬企画財政相は27日の正式発表を控えた24日の会見で「昨年、大規模な税制改革が行われたため、政府は可能な限り歳入に中立的な税制改正案を策定した」と述べていた。
提案によると、生産を海外から国内に戻すために投資する企業に対する税優遇を拡大。法人税の全額免除期間は当初5年から7年にし、50%控除の期間も2年から3年に延長する。
映像コンテンツ制作の非課税率を3─10%から最大30%に引き上げ、バイオ医薬品部門も投資減税の対象業種に加える。
親から子への贈与は一定水準を超えると課税対象となるが、結婚が目的の場合は非課税枠を現行の3倍にする。出産・育児奨励金の倍増、住宅ローン支払いに関する所得税控除の引き上げも盛り込んだ。
提案は9月1日までに国会に提出される予定。
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