日銀総裁、生産拠点分散で経済に負の影響 地政学リスクで見解

日銀の植田和男総裁は２６日にジャクソンホール会合で行われた討論会で、地政学リスクの高まりなどによる生産拠点の分散化が日本や世界経済に負の影響を及ぼし、金融政策運営にも難しい課題をもたらしかねないとの認識を示した。写真は５月２３日、東京で撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２６日にジャクソンホール会合で行われた討論会で、地政学リスクの高まりなどによる生産拠点の分散化が日本や世界経済に負の影響を及ぼし、金融政策運営にも難しい課題をもたらしかねないとの認識を示した。

日銀が２８日、植田総裁による講演の抄訳をホームーページに公表した。

植田総裁は、アジアで「グローバル化を進める力はなくなっていない」としつつ、地域経済統合の動きが逆流すれば「製造業集積がもたらす効率性向上に伴う利得も失うことになる」と指摘。より長い目で見た地政学的な要因の日本経済への影響は「きわめて不確実だ」と述べた。主要先進国と中国との間で半導体分野を中心に対抗策の応酬が激化するリスクもあるとした。

また、政府が補助金を出して重要分野の国内生産を強化しても「進められているプロジェクトを支えるにはインフラなどが不十分かもしれないし、トップ企業を引き付ける世界的な競争に負けることも考えられる」と述べ、「グローバルに各国が産業政策を積極化することは、結局は生産拠点立地を非効率なものとするだけかもしれない」と警戒感を示した。

足元の日本経済については「内需の基調はしっかりしている」と説明。物価は７月の消費者物価指数（除く生鮮食品）の伸び率が前年比３．１％になったが「年末ごろにかけて低下していくとみている」とした。物価の基調は「なお２％の物価安定目標に達していない」とし、こうしたもとで日銀は従来からの金融緩和の枠組みを維持していると説明した。