豪財務相、新型コロナの経済的影響について来月説明へ

　豪政府は４月２８日、フライデンバーグ財務相が来月に新型コロナウイルスの国内経済への影響について説明すると明らかにした。シドニーのボンダイビーチで撮影（２０２０年　ロイター/Loren Elliott）

［シドニー　２８日　ロイター］ - 豪政府は２８日、フライデンバーグ財務相が来月に新型コロナウイルスの国内経済への影響について説明すると明らかにした。また、６月にはさらなる景気見通しを示す。新型コロナ危機を巡り、財政の透明性を高めるべきだとの声が高まっていることに対応する。

同財務相は５月１２日に議会への声明で、新型コロナの影響と連邦政府の対応について説明する。政府は当初この日に年間予算の発表を予定していた。ただ、先月、新型コロナの影響で合理的な経済予測をたてることができないとして、１０月に延期すると発表した。

感染予防措置の影響で景気が減速するなか、政府は国内総生産（ＧＤＰ）の約１６％に相当する約３２００億豪ドル（２０６７億５０００万米ドル）の景気対策を発表した。

大規模イベントの中止や、ショッピングセンターなどの閉鎖により、１カ月前は約２５％だった１日当たりの感染者の伸びは１％程度まで下がった。２８日時点で感染者は６７２５人、死者は８４人。

政府は声明で、感染封じ込めにおけるこうした継続的な成果と、段階的な制限緩和による人々の職場復帰が短期的な見通しを左右すると説明した。

財務省高官は２８日、上院の公聴会で、政府統計によると、宿泊・食品・アート・娯楽分野の雇用が４月４日までの３週間で最大２５％減少したと発言。４－６月の失業率は全体で１０％超と、ほぼ２倍に上昇するとの見通しを示した。

同高官は「大恐慌の際は失業率がさらに悪化したが、数年かけて悪化した。今回はわずか数カ月で悪化している」と述べた。

財務省の別の高官は上院で、現時点では新たな経済対策を準備していないと述べた。

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