米政権、大麻の規制緩和へ 医療用など使用拡大も

４月３０日、米司法省は、大麻の規制レベルを引き下げるよう勧告した。ヘロインなどと同じ現在のカテゴリーから依存や乱用のリスクが低い薬物に再分類する。写真はニューヨークの大麻関連の店舗で２０２２年１２月撮影（２０２４年　ロイター／Eduardo Munoz）

Jeff Mason　Pratik Jain

[ワシントン ３０日 ロイター] - 米司法省は３０日、大麻の規制レベルを引き下げるよう勧告した。ヘロインなどと同じ現在のカテゴリーから依存や乱用のリスクが低い薬物に再分類する。米国では既に４０州近くが何らかの形での大麻使用を合法化しており、連邦レベルで規制緩和に動いた。

これを受け、ティルレイ、トゥルーリーブ・カンナビス、グリーン・サム・インダストリーズなど大麻関連企業の株価が急上昇した。

関係筋によると、麻薬取締局（ＤＥＡ）の上位組織である司法省は、大麻を乱用の可能性が高いとされる「スケジュールＩ」から、身体的・心理的依存の可能性が中程度から低い「スケジュールＩＩＩ」に変更するよう勧告。

スケジュールＩＩＩの薬物は規制の対象だが違反した場合の罰則が軽くなる。

関係筋によると、行政予算管理局（ＯＭＢ）が司法省の勧告内容を精査し、最終決定を下す見通し。

スケジュールＩはヘロインや合成麻薬ＬＳＤも含まれる。再分類されればコデインやケタミンを含む解熱鎮痛剤「タイレノール」と同じカテゴリーになる。再分類は関連研究の活性化や医療向けの使用拡大につながる可能性がある。

バイデン大統領が大麻の分類見直しを指示し、厚生省が昨年８月、再分類を提言していた。