大阪府が全公立高校で「短期留学制度」導入へ 一人当たり１０万円補助 「国際感覚養い、多様性受け入れる力を」

　大阪府がすべての公立高校で海外の高校と提携し、各校２０人程度の生徒を短期留学させる方針であることが分かりました。

　大阪府では現在、全日制の公立高校１４８校のうち４９校が海外の姉妹校と提携しています。

　府教育庁は、新たに２７年度までをめどに公立高校の全校で海外姉妹校を設け、２８年度から全校で短期留学制度を導入する方針を固めたことを明らかにしました。

　留学は一校あたり約２０人を対象とし、期間は１０日程度で、行き先は英語圏のアメリカやオーストラリア、フィリピンなどを検討しているということです。

　府が一人当たり１０万円を補助し、それ以上は自己負担とする方針で、制度導入の準備にかかる費用として２５年度予算に約２．６億円の予算化を目指しています。

　府教育庁の担当者はＡＢＣテレビの取材に対し、「国際感覚を養い、多様性を受け入れる力を身につけてほしい」と話しました。

　姉妹校制度をめぐっては、吉村知事が先月、「若い世代は大阪・関西万博を経験し、これからより海外と接する機会が増える」として全校で導入する必要性を訴えていました。