トランプ政権、不法移民送還作戦を開始 数百人を逮捕・強制送還

米アリゾナ州ルビーで、国境の壁を越えた後に米税関・国境取締局の職員に拘束されるメキシコとグアテマラからの移民（2025年1月4日撮影、資料写真）。（c）Brandon Bell/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/Getty Images via AFP

【AFP＝時事】米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は23日、今週の第2期トランプ政権発足以降、538人の不法移民を拘束し、すでに数百人を強制送還したと発表した。

レビット報道官は「トランプ政権は犯罪者である不法移民538人を拘束した」とX（旧ツイッター）に投稿。軍用機で「数百人」を強制送還したと述べた上で、「史上最大規模の強制送還作戦が順調に進行中だ。約束を果たした」と続けた。

不法移民の取り締まりはトランプ氏の公約だった。2期目が始まると同時に数々の大統領令に署名して入国制度の大幅な見直しに着手した。

米東部ニュージャージー州ニューアーク市のラス・J・バラカ市長は23日に声明を発表し、移民・関税執行局（ICE）の職員が「地域の施設を強制捜査し、令状を提示することなく、不法移民や市民を拘束した」と報告。このうち一人は米軍の退役軍人だとし、「この極悪な行為は米国憲法に明白に違反している」と非難した。

一方のICEは「執行の最新情報……逮捕538人、身柄引き渡し要請373件」とXに投稿した。

同州選出の民主党の上院議員コリー・ブッカー氏とアンディ・キム氏は共同声明で、移民当局によるニューアークでの強制捜査について「深い懸念」を表明。「こうした措置はすべての地域社会に恐怖を植え付けるものだ。破綻した移民制度には、恐怖戦術ではなく解決策が必要だ」と批判した。

トランプ氏は「米国史上最大の強制送還作戦」を実行すると公約しており、これにより米国内の推定1100万人の不法移民に影響が出るとみられている。

【翻訳編集】AFPBB News