『ニュージーランド-日本・地熱ワークショップ』がロトルアにて11月20・21日に開催！ニュージーランド貿易経済促進庁が後援

＠Press / 2017年10月6日 12時0分

2017年10月5日(東京)：ニュージーランド貿易経済促進庁／ニュージーランド大使館商務部(参事官クレイグ・ペティグルー)は、「ニュージーランド(NZ)・日本地熱ワークショップ(於ロトルア)」を後援します。本ワークショップでは、NZ-日本両国、地域、国際間の持続可能な地熱開発全般が話題として取り上げられます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/139874/LL_img_139874_1.jpg
ナ・タマリキ地熱発電所1

本ワークショップの講演者には、NZ・日本両国の地熱専門家、開発者のみならず地方自治体及び地域コミュニティの代表者がノミネートされています(シンポジウム)。シンポジウムに続き、2日目は火山性の地質活動がみられるロトルア～カエラウにわたる一帯、地熱開発が盛んなカエラウ・タウポ地域での地熱発電所設備の見学、観光施設として利用されるワイラケイのエビ養殖場、ロトルアの温泉施設など地熱を利用した観光施設を含むフィールド・トリップが予定されています。

本ワークショップの主催は、NZのGNSサイエンス及び日本のJOGMEC(本部：東京都港区)です。今回のワークショップは、2016年6月に東京都内で開催され173名の参加があった第1回ワークショップに続く、2回目の位置づけであり、ニュージーランド貿易経済促進庁が後援することにより、NZ企業の参加を促します。参加企業は、電力会社(コンタクト・エナジー、マーキュリー・エナジー)、地熱関連技術企業(MBセンチュリー、アランツ・ジオ、IESE、ジェイコブス、Geo40など)、その他研究機関・産学連携機関(オークランド大学ユニサービス、ワイカト工科大学など)です。

ニュージーランド貿易経済促進庁の参事官であるクレイグ・ペティグルーは、「NZは、地熱資源に恵まれ、1950年代から地熱発電が行われており、約60年の地熱発電の歴史を有しています。その歴史は先住民であるマオリ族が培ってきた温泉文化との共生を経て成り立っており、NZの地熱発電の一次エネルギー供給割合は22％に達しています。また、地熱発電後は地域に熱供給が行われ、観光や農業など地域の産業に活用されています。」と申しております。

また、ジェイソン・リーブス(前・参事官、現在は本国NZ本庁にてエネルギー分野のセクター・マネージャー)は、「我々は、日本の地熱賦存量はニュージーランドを超えていることを理解しており、地熱資源国である日本での地熱開発が益々盛んになる可能性に期待しています。NZと日本が、日本国内で協力して地熱利活用に取り組み事により、近い将来、日本の地熱発電の容量が大きく成長するものと思います。
今回、ニュージーランド貿易経済促進庁が、この成長のきっかけになるようなワークショップの開催に携わる事、今後の相互協力に繋がる橋渡しとなることを誇りに思います。」とコメントしています。
ジェイソン・リーブスは、ニュージーランド貿易経済促進庁が、本ワークショップの開催中、2017年11月20日(月)にロトルアで開催予定の「ニュージーランド・日本地熱ネットワーキング・ディナー」のホストも務める予定です。

尚、本ワークショップの情報は、特設ページにて随時アップデートして参ります。
https://www.nz-jpn.com/

【参加に関する情報】
本ワークショップは、NZのGNSサイエンス及び日本のJOGMECが主催しております。
日本の居住者の方で本プログラムに参加を希望される方は、日本のJOGMECが管理する以下のお申込書に、必要事項を記入の上、こちらに宛先まで、お送りください。
MAIL： geothermal-info@jogmec.go.jp (JOGMEC地熱部地熱開発課のご担当宛)
お申込書here( http://www.jogmec.go.jp/content/300337401.xlsx )

【旅行代金など】
現地までの移動・宿泊場所は、参加者ご自身でご負担いただきます。
目安となる費用は、四泊五日(機中一泊)で、30万円程度です。

★おすすめの旅程
11月18日(土)：18:30 成田発NZ0090便
又は、11:20羽田発
機中一泊
同 19日(日)：オークランドで乗り換え・ロトルア着
ロトルア泊
同 20日(月)：ワークショップ1日目(シンポジウム)
夜…ニュージーランド・日本地熱ネットワーキング・ディナー
ロトルア泊
同 21日(火)：ワークショップ2日目(フィールド・トリップ)
ロトルア泊
同 22日(水)：06:45 ロトルア発NZ8148、
オークランドで乗り換えの後、16:45 成田着予定

上記のおすすめの旅程における航空便の座席、ホテルのお部屋の数には限りがあります。ご了承下さい。10月11日(水)までのお申込みであれば、以下のホテルを一括して予約しております。ご希望の方は、担当・今村までお申し付けください。
ホテル：リッジスロトルア Rydges Rotorua
所在地：272 Fenton St, Glenholme, Rotorua 3010
料金：一泊朝食込で35,000円程度

上記以外にも、渡航ルート、宿泊先などがございます。詳しくは、担当(以下のメール)までお問い合わせ下さい。
MAIL： nzbiznetwork_jp@nzte.govt.nz
尚、翌日23日(水)より、NZ国内のワークショップが開催されます。こちらへのご参加もお勧めします。尚、内容はすべて英語になりますので、あらかじめご承知おきください。
http://www.geothermalworkshop.co.nz/

【シンポジウム「～地熱事業と温泉・間欠泉等との関係～」
(2017年11月20日(月))Monday 20th November 2017】
場所：ホリデイ・インロトルア
所在地： 10 Tryon St, Whakarewarewa, Rotorua 3043 ニュージーランド
電話：＋64 7-348 1189

講演予定者：GNSサイエンスグレッグ・ビグナル氏
テーマ：GNS-JOGMEC ／ NZ-日本間の地熱パートナーシップのゴールについて

講演予定者：ワカタネ地区ベイ・オブ・プレンティー地方評議会
地熱プログラム・マネージャーペニー・ドーマン氏
テーマ：NZにおける制度設計、資源管理法、地熱資源配分における
地方自治体の役割(地方評議会＝カウンシル)、
持続可能性及び環境管理について

講演予定者：GNSサイエンス(ワイラケイ研究センター)
ブラッド・スコット氏、ロブ・リーブス氏
テーマ：ロトルア地熱フィールド(事例研究)-
高温高熱の地熱フィールド開発の影響、影響の軽減、持続可能性、
地表地質の変質からの回復について

講演予定者：マーキュリー・ニュージーランド(ロトルア)
地熱地下運用マネージャーサイモン・アディソン氏
テーマ：ナタマリキ地熱開発プロジェクト-地域コミュニティ、
行政・法律制度、事業者の関与、地熱資源・地質科学的な理解、
柔軟な資源管理手法などが効果的に関わりながら
開発を成功に導いた事例紹介

講演予定者：テ・プイア(ニュージーランド・マオリ民族芸術・工芸品機構)・
ワイラケイ地区マオリ・地熱アドバイザリー・グループ
タパロト(タパ)・ニコルソン
テーマ：マオリ民族におけるカイターキタンガ。
後見人及び保護者(カイターキタンガ)として温泉システム及び
その土地固有のマオリの観点からの環境を考える。
経験及び事例紹介

講演予定者：ナティ・トゥワレトア地熱アセット社CEO(カエラウ)
スペンス・マックリントック氏
テーマ：ナティ・トゥワレトア居留地信託100％所有の、
その土地固有の地熱エネルギー提供事業者が直面した
マオリ部族(イゥイ)の原理原則及び地熱開発のゴールの融合、
多岐にわたる関係者に地熱資源を提供すること、
及び環境マネージメントについて

●上記は、日本のJOGMECの通訳者手配により英語・日本語同時通訳付きです。
●日本からは産業技術総合研究所の安川香澄博士、電源開発株式会社の中西繁隆様、一般財団法人電力中央研究所の窪田ひろみ博士、地方自治体関係者、JOGMEC職員など、ニュージーランド側講演者に対応する多数の専門家の講演が予定されています。

【フィールド・トリップ(2017年11月21日(火))- 21st November 2017】
以下の視察を含む複数の見学・視察コースを予定しております。
● 地熱資源の直接利用及び地熱発電設備の見学
● ワイラケイ地区の観光施設(地熱を利用したえび養殖施設、テ・フカ、ロトルア・バス)の見学
● ロトルア・カエラウ両地区における地熱徴候エリアの見学
● 火山性地層の見学
● ワイ・オ・タプ又はワイマング(現在も活発に活動する地熱地帯)の見学
など。

【ニュージーランド貿易経済促進庁について】
ニュージーランドは、国民の誠実さの上に成り立ち、かつ躍動する世界の中で常に我々独自の道を模索する上で成り立った近代国家です。私たちは、私たちよりも前に、このニュージーランドの地に定住した人々に代わり、将来の私たちの環境を守ることに対しコミットし続けています。そして、我が国ニュージーランドは、世界の端からパラダイムを転換させる力を持った独創性にあふれる国であると自負しています。
私たちニュージーランドは、ただ単に私たちの資源や資産を切り売りするだけでは国家が成り立たない事を理解しています。私たちは、輸出商品や輸出サービスの価値を多様化し、そして高める必要があり、我が国ニュージーランドへの賢明な投資を引き付ける必要があります。
ニュージーランド貿易経済促進庁(NZTE)は、ニュージーランドの利益のために、ニュージーランド企業を国際的に、より大きく、より早く、よりスマートに成長させるという唯一の目的に向けて、これらのことを実現する政府機関です。

尚、本ワークショップの情報は、特設ページにて随時アップデートして参ります。
https://www.nz-jpn.com/

詳細はこちら
 プレスリリース提供元：＠Press

【関連画像】