ニッポンタブレット、春日井市商店街連合会と連携協定締結タブレット活用による商店街のサービス向上と地域活性化を目指す

日本の地域活性化に貢献すべく、各地の自治体に外国人へのおもてなしや地域の防犯・防災に役立つタブレット端末を無償で提供する取り組みを行うNIPPON Tablet 株式会社(東京本社：東京都品川区、代表取締役社長：武田 知之、以下 ニッポンタブレット)と春日井市商店街連合会(会長：稲田 孝史)は、2018年5月1日、お客様に対するサービス向上と地域活性化に寄与することを目指して、包括連携協定を締結することを決定いたしました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/155613/LL_img_155613_1.jpg
春日井市内の商店街の様子

■商店街内の店舗にタブレット端末を設置、外国人客へのサービスを向上
名古屋市のベッドタウンとして発展を続ける愛知県春日井市。市内15の商店街(店舗数合計約500店)が加盟する春日井市商店街連合会は、「商店街は公共であり文化である」の理念のもと、各種イベントの実施やアトム通貨の導入など商店街活性化のための様々な取り組みを行っています。昨今のインバウンド増加の影響で、今後は名古屋市に近い春日井市でも外国人観光客の増加が見込まれており、同商店街では、外国人買い物客向けサービスのさらなる向上が課題となっています。また、来るべきキャッシュレス時代に備え、「電子マネー決済の整備が必要ではないか」との声も上がっていました。
今回の協定締結後は、商店街の店舗にニッポンタブレットが貸与するタブレット端末を設置。タブレットに搭載されるキャッシュレス決済機能や7か国語テレビ通訳サービスなどを活用して接客サービスの質の向上を図るほか、商店街で行われる各種イベントや事業にもタブレットを活用することにしており、より活気ある商店街の実現を通じて、地域活性化に寄与することを目指します。


■各都道府県で先着1自治体にタブレット端末を無料配布
ニッポンタブレットでは、これまでにも全国各地の自治体と同様の包括連携協定を締結し、タブレット端末のテレビ通訳機能やQR決済機能を活用した訪日・在日外国人へのサービス向上、そして地域経済活性化の取り組みをサポートしています。今後も、「防犯」「防災」「おもてなし」の3つをコンセプトに、各自治体のニーズに柔軟に対応する安心・便利なサービスを提供し、日本の地方活性化に貢献してまいります。


■NIPPON Tablet 株式会社について
本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-7F
TEL ： [phone]
HP ： https://nippon-tablet.co.jp/
代表 ： 代表取締役社長 武田 知之
設立 ： 2016年11月
資本金 ： 14,000,000円
事業内容： 店舗販促となる専用タブレット端末、およびのサービスの提供事業
顧問他 ： 高木 純(グループ創業者)
橋田 浩一(PLR*1技術顧問)
(東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS(Personal Data Store)の一種で個人生活録
(PLR：Personal Life Repository)のこと。
山元 浩平(AI技術顧問)
(人工知能技術研究者 Corpy & Co., Inc.創業者)


■春日井市商店街連合会について
本部 ： 〒486-0844 愛知県春日井市鳥居松町5-45-5F
TEL ： [phone]
HP ： http://www.kasugai-shoren.org/
代表 ： 会長 稲田 孝史
加盟商店街及び店舗数： 鳥居松本通商店街振興組合など計15商店街、加盟店舗数約500店


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プレスリリース提供元：＠Press