＜資金調達(第三者割当増資)のお知らせ＞MEMS触覚センサの量産化に向けた開発をスタート

触覚センサの開発・製造・販売を行うタッチエンス株式会社(所在地：東京都台東区、代表取締役社長：尾方 謙一、以下 当社)は、DEFTA Healthcare Technologies, L.P.(活動拠点：米国・イスラエル・日本・香港等／代表：原 丈人、以下 DHCT)等を引受先とした第三者割当増資を実施し、1億1千万円の資金調達を行いました。また、MEMS産業界の有力者を社外取締役に迎え(注1)、MEMS触覚センサの本格的な量産に向けた開発をスタートすることを発表いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/165718/LL_img_165718_1.png
小型MEMS触覚センサ

■資金調達の背景
当社は、2011年に産学官連携のスキームによって誕生し、研究開発段階である触覚センサの量産化を目指して活動している開発型ベンチャー企業であり、すでにセンサ自体が柔軟に変形する世界初(※当社調べ)の柔軟触覚センサ技術の製品化・量産化に成功しています。これに続き、東京大学 下山研究室のMEMS触覚センサ技術に基づく世界最小の多軸触覚センサの開発の加速、製品化・量産化に向けたリソース確保と経営陣の強化を目的として、今回の資金調達を実行しました。主な引受先であるDHCTは、外形的には投資事業組合の形態をとっていますが、事業開発会社であり出資先の技術イノベーションを促進します。DHCTの基本理念は以下の通りです。

【人類にとって必要となる革新的技術を開発する企業に資金を投じ、新産業を創生する。
革新的医学の事業化を行い、天寿を全うする直前まで健康であることを実現する。】
DHCTの資本参加により、研究・開発段階である触覚センサの汎用化を実現することで、ヘルスケア分野を含む新しい触覚センサ市場の創造を目指します。


■今後の事業展開について
世界最小の多軸触覚センサ「ショッカクチップ」の6軸化と小型パッケージ化の開発を2年で完了させ、2020年に量産価格で市場投入することを予定しております。このセンサによって、より高機能化されたロボットハンド、医療器具のインテリジェント化、小型ウェアラブル機器、新しいユーザーインターフェースといった製品の実現に貢献することで、2025年に100億円の売上を目指しています。

また、原 丈人氏(注2)が提唱する「会社は社会の公器である」とする公益資本主義の考えに基づき、社中(社員・顧客・仕入先・地域社会・地球・株主などの、事業活動における全ての関係者)全体に貢献し、常に企業家精神を持って、中長期的な視点から企業経営を行ってまいります。


■会社概要
会社名 ： タッチエンス株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 尾方 謙一
設立 ： 2011年4月
資本金 ： 9,000万円(増資後)
事業内容： 触覚センサの開発、製造、および販売
所在地 ： 東京都台東区北上野2-21-10
URL ： http://www.touchence.jp


■DEFTA Healthcare Technologies, L.P.
活動拠点 ： 米国・イスラエル・日本・香港等
(事業開発地域：米国、イスラエル、日本)
事業開発分野： 先端医療・再生医療、次世代医療機器、
ヘルスケア IoT・ICT
URL ： http://deftapartners.com/ (DEFTA Partners)


(注1) 住友精密工業株式会社 元代表取締役社長 神永 晉氏(現在は、SKグローバルアドバイザーズ株式会社＊代表取締役)：MEMS産業に関わること30年、業界標準となったMEMS微細加工技術の開発・事業化をはじめとして、MEMSデバイス、センサ・ネットワーク等の開発・事業化を推進。産学連携、海外企業・研究機関との協業、M＆A等の経験も豊富。MEMSを要のひとつとして具現化したIoTの世界に深く関わり、国際的にも活動範囲広く、中長期視点の研究開発・事業化の重要性を各方面で発信している。

(＊) URL： http://www.skga.co.jp

(注2)原 丈人(はら じょうじ)
内閣府参与、デフタ パートナーズ グループ会長、アライアンス・フォーラム財団 代表理事
27歳まで中米考古学研究の後、渡米し在学中に起業。84年デフタ パートナーズを創業、米・英・イスラエルで情報通信、半導体、ライフサイエンス分野のスタートアップベンチャーに出資、経営参画し、世界的企業へと成長させた。
近年は、「天寿を全うする直前まで健康であることを実現することができる世界最初の国を創る。」という理念を実現するために、DEFTA Healthcare Technologies, L.P.(事業開発会社)を設立し、単に出資するのではなく、「技術イノベーション」「制度イノベーション」「エコシステム」の構築に取り組み、革新的技術の事業化に取り組んでいる。一貫して株主資本主義に警鐘を鳴らし、公益資本主義の実現を提唱。
国連政府間機関特命全権大使、ザンビア大統領顧問、日本の財務省参与など国内外で公職を歴任。
著書に『増補 21世紀の国富論』(平凡社)、『「公益」資本主義』(文春新書)などがある。


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プレスリリース提供元：＠Press