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エコネコル、日本国政府専用「ボーイング747-400」2機を落札 航空機リユース・リサイクルの研究を開始

@Press / 2019年5月17日 16時45分

株式会社エンビプロ・ホールディングスのグループ会社である株式会社エコネコル(以下、エコネコル)が、防衛省 航空自衛隊の入札に参加し、日本国政府専用機「ボーイング747-400」2機を落札し、2019年5月15日に売買契約を締結いたしました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/184116/LL_img_184116_1.jpg
日本国政府専用機「ボーイング747-400」(1)

・製造年 :1992年
・入札方法:一般競争入札

エンビプロ・ホールディングス│NEWS
https://www.envipro.jp/news/news-1041/


【欧米を中心に高まる航空機のリユース・リサイクル需要】
近年、欧米を中心に航空機のリユース・リサイクルが注目を集めています。
その要因は2つあり、1つ目は燃費効率の良い新機種の導入などにより機材更新のペースが速まり、退役機数が増えていることです。
2つ目は航空機を構成する各種資源をリサイクルする必要性が増していることです。

このような状況を踏まえ、大手航空機メーカーであるAIRBUS社とBOEING社が、航空機の解体およびリユースとリサイクルを促進するための組織をそれぞれ設立し、研究を進めています。

※AIRBUS社主体の団体
PAMELA(Process for Advanced Management of End-of-Life of Aircraft)、2005年設立

※BOEING社主体の団体
AFRA(Aircraft Fleet Recycling Association)、2006年設立

上記AFRAの参画企業数は、2006年の設立時点の11社から、2019年3月現在で91社まで増加しており、このことからも航空機のリユース・リサイクルをめぐる環境が活性化していることが分かります。


【航空機のリユース・リサイクル事業への進出】
今回落札したボーイング747-400は、日本国政府専用機として、皇室の方々や内閣総理大臣などの政府要人の輸送に加えて、人道支援や在外邦人の輸送任務を行うなど、平成という時代を通じて、様々な形で活躍してきました。

この貴重な航空機の落札をきっかけとして、今後増加が予想される航空機の解体ならびにリサイクルを、当グループの大型新規開拓事業と位置づけ、技術、ノウハウ、市場の研究を開始します。

また当グループは現在、上記AFRAへの加入手続きを進めています。

AFRAが参画企業に対して提供する、同分野における様々な問題(技術、環境対策、規制など)に対するソリューションサービスや情報は、同事業を推進するための大きな力になります。


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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