岩手県陸前高田市、ふるさと納税を活用して、誰もが活躍できる共生の復興まちづくり実現のため240万円の資金調達を開始

岩手県陸前高田市と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区、代表取締役：須永 珠代、以下「トラストバンク」)は11月22日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング」(以下 GCF)において、誰もが活躍できる共生の復興まちづくり実現を目的としたプロジェクトを開始しました。本プロジェクトの募集期間は2019年11月22日～2020年2月28日で、目標寄附金額は240万円です。

陸前高田市では、東日本大震災の津波で人口24,246人のうち1,761人(行方不明者含む)が犠牲となりました。未曾有の被害を受け、誰もが人の助けなしには生きていけない社会的弱者としての経験をしたからこそ、復興・まちづくりを進めるにあたり、年齢や性別、国籍や障がいの有無に関わらず、誰もが安全で安心に暮らすことのできる「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を基本理念に掲げています。

本プロジェクトは震災の復興支援を機につながりが生まれた、共生社会づくりの先進国シンガポールをお手本に、誰ひとり取り残されることなく全員が活躍できるまちを目指しています。今回、シンガポールの障がい者アーティストを招へいし、アートを通じた文化交流を進めるとともに、市民がシンガポールから共生まちづくりを学ぶ機会を創るプロジェクトへチャレンジします！

寄附金は障がい者アート交流に関わる費用や、陸前高田市コミュニティホールへのシンガポール政府公認マーライオン像の設置の費用などに充てられます。お礼の品は陸前高田だけでつくられている地域ブランド米たかたのゆめ、広田湾産牡蠣の他に、知的障がいを持つ陸前高田市在住のアーティスト田崎 飛鳥さんが描いた絵ハガキ等をご用意しております。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/199420/LL_img_199420_1.jpg
障がい者製作絵葉書(1)

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/199420/LL_img_199420_2.jpg
障がい者製作絵葉書(2)


■陸前高田 戸羽市長のコメント
東日本大震災をきっかけにシンガポールからは多大なご支援をいただき、陸前高田市との間に絆が生まれました。震災後にシンガポールを訪問した際、私たちが目指している「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」をすでにシンガポールは実現していることに衝撃を受けました。陸前高田市という小さなまちでも実現が難しいことを、一つの国としてすでに実現させているのです。陸前高田を誰もがもっと生きやすいまちにするために、シンガポールから学ぶことはたくさんあります。頑張っている人を皆が応援し支えていく社会にしていきたい。まずは陸前高田市から変えていくためにご協力をお願いいたします。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/199420/LL_img_199420_3.jpg
市長と障がい者が一緒に作業


□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名 ： シンガポールに学ぶ！個性が輝く共生のまちづくり
◆募集額 ： 240万円
◆期間 ： 2019年11月22日～2020年2月28日
◆寄附金の使い道 ： 障がい者アート交流に関わる費用
シンガポール政府公認マーライオン像の設置に関わる費用
◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/727
◆サイト運営会社 ： 株式会社トラストバンク

(注)募集期間は、延長の場合がございます。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/199420/LL_img_199420_4.jpg
GCFメインバナー


■陸前高田市のふるさと納税の取組について
陸前高田市では「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」の取組の一つとして、ふるさと納税の返礼品の梱包作業を障がい者の皆さまに正式に委託しております。もしかすると、しっかり梱包されているか心配される方もいるかもしれません。もちろん様々な障がいにより苦手な作業もありますが、高い集中力と一つ一つの丁寧な作業には頭が下がります。寄附金の使い道として障がい者の皆さまへ支援をするのではなく、一歩進んだ直接的な取組により障がい者の皆さまの雇用を生み出しています。


■ガバメントクラウドファンディング(R)とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。

※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト： https://www.furusato-tax.jp/gcf/


■ふるさとチョイスについて
株式会社トラストバンクが2012年9月に開設したふるさと納税総合サイト。約1億9,500万の月間PV数(2018年12月)を有し、契約自治体約1,500自治体超(2019年7月)における、20万を超えるお礼の品(2019年7月)を掲載。


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プレスリリース提供元：＠Press