一次コンテンツ保有者に、コンテンツ保護とマネタイズをサポート！「著作権を保護するコンテンツ認識技術」による収益サービスを日本で開始へ

全世界の動画サイトを対象に、海賊版防止サービスを提供しているVobile Japan株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大藤 健、以下 当社)は、2020年11月より、コンテンツ保護サービスをさらに深化させ、当社の米国親会社(Vobile Group Ltd, 本社：米国カリフォルニア州シリコンバレー、CEO：Yangbin Wang、香港証券取引所メインボード上場)が持つ著作権を保護するコンテンツ認識技術を活用した収益サービス(サービス名：Rights IDサービス、以下 本サービス)を日本市場で開始します。

各種の著作物は、著作権、著作隣接権で保護されていますが、本サービスは、実演者、放送事業者、レコード製作者等に認められた権利(著作隣接権)のひとつである放送の二次使用料を受ける権利を、最新のAI技術によって引用されたコンテンツを検出し、サポートするものです。

本サービスのターゲットサイトはGoogleが提供する世界最大の動画共有サービスのYouTube。一次コンテンツ保有者の動画、音楽などのコンテンツがどのYouTuberで使用されているかを、コンテンツ毎に特定して引用コンテンツを検出し、一次コンテンツ保有者の方針(スルー(使用許可)、マネタイズ、消去)に従ってマネタイズを希望される保有者にはGoogleへの還元申請を行い、広告費の一部が保有者に還元されるまでを当社がサポートします。

YouTubeには、フィンガープリント技術を使った独自の“Content ID”という仕組み(YouTubeエコシステム内)がありますが、当社が提供する本サービスは、Content IDサービスと協力して働き、Content IDが見つけ得なかったコンテンツの二次利用を、テキストベースのメタデータ(コンテンツの情報)を使った当社独自のサーチ方式(セマンティックサーチ技術※1)で検出し、さらなるマネタイズを実現します。

当社のRights IDは、YouTubeの理解と協力のもとに、米国では主要なハリウッド映画会社、TVネットワーク、音楽レーベルなどをクライアントとして、長年にわたる運用実績を有し、すでに1クライアント当たり数億円のマネタイズを実現した(※2)ケースがあります。

なお、本サービスによって得られる当社の売上げは、Googleから広告費の一部として保有者に還元(分配)された金額から、一定程度の割合で受け取る額となります。

(※1)AI技術を活用し、コンテンツのメタデータ(タイトル、放送年などのテキストデータ)からコンテンツを特定します。
(※2)コンテンツを引用しているYouTuberがどの程度見られているかによりマネタイズ額は異なります。


＜参考資料 I：Rights IDビジネスモデルについての補足説明＞

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/230297/LL_img_230297_1.jpg
Rights IDビジネスモデル

＜参考資料 II：Vobile JapanならびにVobile Group Ltd.会社概要＞
Vobile Japan株式会社(日本語名：ヴォバイルジャパン)
◆所在地 ：東京都渋谷区渋谷1丁目12-2 クロスオフィス渋谷303
◆会社設立 ：2010年12月
◆代表者 ：代表取締役社長 大藤 健 (おおとう たけし)
◆資本金 ：2,000万円
◆主要株主 ：Vobile Group Ltd.
◆主要ビジネス：海賊版防止サービス、コンテンツ活用サービス
◆主要顧客 ：主要な在京テレビキー局、映画会社、ライブ放送配信会社等

Vobile Group Ltd.
◆所在地 ：米国カリフォルニア州シリコンバレー(サンタクララ)
◆会社設立 ：2005年5月
◆代表者 ：CEO Yangbin Wang
◆事業拠点 ：東京、ロサンゼルス、ポートランド、香港、杭州、シドニー
◆株式上場 ：2018年1月香港証券取引所メインボード上場 (SEHK 3788)


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プレスリリース提供元：＠Press