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人材サービス事業を展開するファントゥファン、テレワーク支援専業のライフネスと提携 東北地方の雇用創出支援として在宅BPOを推進

@Press / 2012年5月9日 11時15分

 職業紹介・人材派遣のFUNtoFUN株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:櫻木 亮平、URL: http://www.funtofun.co.jp/ 、以下 ファントゥファン)は、2012年4月にテレワーク(在宅勤務)支援専業の株式会社ライフネス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:城戸 康行、URL: http://www.lifeness.co.jp/ 、以下 ライフネス)と提携し、東北地方の雇用創出支援事業として在宅BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業に参入します。ファントゥファンは、被災した東北地方の求職者に対して簡易建築CADソフトの使用方法を教育し、彼らに東京都内を中心に全国から受託した設計・デザイン業務をテレワーク(在宅勤務)形式で委託します。

【東日本大震災の影響やICTの普及により導入が進むテレワーク】
 テレワークとは、一般的に情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方と言われ、オフィス以外の自宅やサテライトオフィスでの勤務形態を指します。近年のICT環境の進歩、テレワーク推進省庁(総務省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省)の取り組みなどで、民間企業も徐々にテレワークの導入を試みています。国土交通省(2012年3月28日「平成23年度テレワーク人口実態調査」)の報道発表によると、東日本大震災の影響や新しいICTツールの普及等を要因として、狭義テレワーカー率(2011年には前年比で約3ポイント増の19.7%)、在宅型テレワーカー数(2011年には前年より約170万人増の約490万人)とも、ここ3年の横ばい状態から、大幅に増加しているとしています。

【東北地方における雇用のミスマッチ】
 東日本大震災後の東北地方において雇用のミスマッチが生じています。例えば、宮城県の統計を見てみますと職業安定所に通う求職者は事務的職業、販売・営業、製造の職業を志望する人が多いですが、求人側は専門・技術的職業、サービスの職業が多いのが現状です。事務的職業では求人よりも求職数の方が圧倒的に多い一方で、専門・技術的職業などでは逆に大幅な人手不足の状態にあり、震災前後で比較するとこの人手不足の度合いが強まっています。

【2012年7月から在宅BPO事業を本格稼働】
 ファントゥファンは、テレワークの普及状況と東北地方の雇用のミスマッチの現状に着目し、同地方における雇用創出支援に事業機会があると判断し、このたびテレワーク支援で実績のあるライフネスと提携しました。ライフネスからテレワーク事業の仕組みや知見の提供を受け、2012年5月から在宅BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業に参入します。ファントゥファンは、求職者が希望する地元での就労を実現するために在宅就業の契約形態を採用し、一方で需要の多いITリテラシーの必要な業務に対応するために求職者にIT教育を実施したうえで業務を委託します。
 具体的には、設計事務所やデザイン事務所から住宅の間取りや3D(三次元)の住宅シミュレーションの設計・デザイン業務を受託します。在宅派遣登録者に対して、簡易建築CADソフト「3DマイホームデザイナーLS4」(メガソフト社)の使用方法をWEB会議形式による5時間の研修で習得させたうえで同業務を委託します。「3DマイホームデザイナーLS4」は、同業務を簡易に行えることで定評があり、現在までに60万本の販売実績があります。

 ファントゥファンは、5月はITの教育研修に専念し、翌6月には業務受託体制を拡充、7月からの本格稼働を予定しています。在宅BPO事業で2012年度に3千万円の売上、3年後には5千万円、5年後には1億円の売上を目指します。


■FUNtoFUN株式会社について
・会社名  : FUNtoFUN株式会社(ファントゥファン)
・本社所在地: 〒101-0033
        東京都千代田区神田岩本町1番地14 秋葉原SFビル9階
・代表取締役: 櫻木 亮平
・設立   : 2005年7月29日
・資本金  : 8,500万円
・事業内容 : 1.アウトソーシング事業
        2.職業紹介事業(紹)13-ユ301350
        3.一般労働者派遣事業(般)13-301225
        4.労務コンサルティング業
        5.営業コンサルティング業
        6.医療通訳士養成事業(日本医療通訳アカデミー)
・URL    : http://www.funtofun.co.jp/


■株式会社ライフネスについて
ライフネスは、テレワークを普及させ雇用の創出、社会問題の解決に役立つことを目指し、2009年11月に創業。テレワークの普及は労働者にとっては「ワークライフバランスの実現」「育児、介護と仕事の両立」「主婦層・シニア層の就業機会の拡大」が見込め、企業側にとっては「優秀人材の確保、多様な人材の活用」「オフィスコスト削減、環境対策」「災害時の事業継続性の確保」などが見込まれる。また、東日本大震災以降も被災者への就業支援にテレワークの活用が有効であると考え、ライフネスが中心となり国・自治体・民間企業と連携し「被災地テレワーク就業支援協議会テレワーク1000プロジェクト」を昨年7月に立上げ、約9か月で500名を超える被災者に就業機会の提供を行っている。

・会社名    : 株式会社ライフネス
・本社所在地  : 〒151-0053
          東京都渋谷区代々木1-59-1 オーハシビル6階
・代表取締役社長: 城戸 康行
・設立     : 2009年11月
・事業概要   : 1.テレワーク(在宅勤務)の普及に関する事業
          2.テレワークにおけるシステム販売
           及び導入に関するコンサルティング事業
          3.テレワークに関する人事コンサルティング事業
          4.テレワークを活用した就業支援事業
          5.テレワークコールセンター事業・テレワークBPO事業など
・URL      : http://www.lifeness.co.jp/ (ライフネス)
          http://www.telework-1000.jp/ (テレワーク1000プロジェクト)

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提供元:@Press

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