業界初!法人設立の税金(登録免許税及び印紙税)さえも無料にする「ビジパ・システム」の提供開始

@Press / 2012年10月3日 11時0分

 士業グループによって設立・運営されるビジネスパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:公認会計士 赤田 元日出)は、提携の専門家や事業会社の協力のもと、介護事業の開業において法人を設立する際に国に納める税金(登録免許税及び印紙税)さえも無料にする「ビジパ・システム」のサービス提供を開始いたしました。


【提供の背景】
 先日の敬老の日に発表された総務省統計局の報告によると、日本の高齢者人口は初めて3,000万人を超え、高齢化率も24.1%となりました。いわゆる「団塊の世代」すべてが2015年には65才以上に、そして2025年には75才以上になって、ますます高齢化が進みます。この現状に対応するために、国は「社会保障と税の一体改革」をすすめ、財源確保のために、消費税増税も決まったところです。

 私たちは、これからの超高齢化社会を下支えする介護事業者を応援するために、趣旨に賛同いただいた専門家及び事業会社と協同一致して究極のワンストップサービスを提供し、起業時の税金(登録免許税等)を無料にできる「ビジパ・システム」のサービスを開始しました。

【「ビジパ・システム」の特長】
 介護保険の指定を受ける介護サービス事業者は、原則として法人でなければなりませんので、介護事業を開始する場合には、法人(株式会社、合同会社、NPO法人等)を設立しなければなりません。

 これに関して、従来の一般的な開業支援サービスでは、専門家の業務報酬については低価格でサービス提供を行っていましたが、開業時の税金(登録免許税等)は起業家が別途負担していました。また、これまでのワンストップサービスは、提携の士業を紹介するだけにとどまるもので、起業家にとって実質的なメリットはあまりありませんでした。この度提供する「ビジパ・システム」は、士業のみでなく事業会社とも協力関係を築き、究極的なワンストップサービスを提供することで、起業家のみなさまの手間・時間・費用を最大限節約することができ、さらに提携会社等の協力の下、起業家の取引量に応じて法人設立費用(登録免許税等の税金を含めて)をも無料にするものです。

 また、開業時だけでなく、開業後も事業会社等との強力な連携を図ることで、多種多様な事業支援サービスを提供いたします。


【例:合同会社を設立する場合の費用】

         ご自身     一般の士業     ビジパ・システム
登録免許税    60,000円    60,000円      0円
収入印紙     40,000円       0円      0円
登記手数料       0円    25,000円      0円
設立届出手数料     0円    20,000円      0円
計        100,000円    105,000円      0円

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