業界初！法人設立の税金(登録免許税及び印紙税)さえも無料にする「ビジパ・システム」の提供開始

　士業グループによって設立・運営されるビジネスパートナー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：公認会計士　赤田 元日出)は、提携の専門家や事業会社の協力のもと、介護事業の開業において法人を設立する際に国に納める税金(登録免許税及び印紙税)さえも無料にする「ビジパ・システム」のサービス提供を開始いたしました。


【提供の背景】
　先日の敬老の日に発表された総務省統計局の報告によると、日本の高齢者人口は初めて3,000万人を超え、高齢化率も24.1％となりました。いわゆる「団塊の世代」すべてが2015年には65才以上に、そして2025年には75才以上になって、ますます高齢化が進みます。この現状に対応するために、国は「社会保障と税の一体改革」をすすめ、財源確保のために、消費税増税も決まったところです。

　私たちは、これからの超高齢化社会を下支えする介護事業者を応援するために、趣旨に賛同いただいた専門家及び事業会社と協同一致して究極のワンストップサービスを提供し、起業時の税金(登録免許税等)を無料にできる「ビジパ・システム」のサービスを開始しました。

【「ビジパ・システム」の特長】
　介護保険の指定を受ける介護サービス事業者は、原則として法人でなければなりませんので、介護事業を開始する場合には、法人(株式会社、合同会社、NPO法人等)を設立しなければなりません。

　これに関して、従来の一般的な開業支援サービスでは、専門家の業務報酬については低価格でサービス提供を行っていましたが、開業時の税金(登録免許税等)は起業家が別途負担していました。また、これまでのワンストップサービスは、提携の士業を紹介するだけにとどまるもので、起業家にとって実質的なメリットはあまりありませんでした。この度提供する「ビジパ・システム」は、士業のみでなく事業会社とも協力関係を築き、究極的なワンストップサービスを提供することで、起業家のみなさまの手間・時間・費用を最大限節約することができ、さらに提携会社等の協力の下、起業家の取引量に応じて法人設立費用(登録免許税等の税金を含めて)をも無料にするものです。

　また、開業時だけでなく、開業後も事業会社等との強力な連携を図ることで、多種多様な事業支援サービスを提供いたします。


【例：合同会社を設立する場合の費用】

　　　　　　　　 ご自身　　　　 一般の士業　　　　　ビジパ・システム
登録免許税　　　　60,000円　　　　60,000円　　　　　　0円
収入印紙　　　　　40,000円　　　　　　 0円　　　　　　0円
登記手数料　　　　　　 0円　　　　25,000円　　　　　　0円
設立届出手数料　　　　 0円　　　　20,000円　　　　　　0円
計　　　　　　　 100,000円　　　 105,000円　　　　　　0円


【提携専門家及び提携事業会社】
(五十音順)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アズマコーポレーション株式会社、カグクロ株式会社、株式会社アスメディア、株式会社NTTデータ、株式会社環境総合プロデュース、株式会社米善、株式会社リチェルカーレ、行政書士浅井事務所、くまのき司法書士事務所、さとひろ社会保険労務士事務所、セントワークス株式会社、日本生命保険相互会社、日本マネジメント税理士法人、二葉計器株式会社、ブティックス株式会社、リコーリース株式会社


【今後の展開】
(1) 起業家のさらなる利益のために、提携会社等を増やして究極的なワンストップサービスを追求します。
(2) また、各種セミナーを開催して、介護事業者を応援いたします。
(3) そして介護事業のみだけでなく、他業種の開業支援にも事業を拡大していきます。

【詳細・申込】
「デイサービス事業支援室」 http://www.bizi-pa.net/


■会社概要
商号　　： ビジネスパートナー株式会社
代表者　： 代表取締役　赤田 元日出
所在地　： 〒104-0032
　　　　　 東京都中央区八丁堀3-14-2　東八重洲シティービル3階
設立　　： 2012年6月27日
事業内容： 各種コンサルタント
URL　　 ： http://www.bizi-pa.net/

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