日本初※1、自治体向けスーパーアプリ・プラットフォームを発表 「佐賀市公式スーパーアプリ」のノウハウを全国に展開

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、デジタルを活用した誰もが暮らしやすい地域・地方を実現する「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」の提供を開始します。
このプラットフォームは、佐賀市と共に開発した「佐賀市公式スーパーアプリ」ですでに活用されており、2023年6月に提供を開始してから、9カ月で約38,000ダウンロード※2を達成しました。
オプティムは「佐賀市公式スーパーアプリ」で培ったノウハウを活かして、全国の自治体への提供を目指します。


■背景
日本の地方自治体には人口減少・少子高齢化、公共交通機関の衰退、自然災害、教育環境などの課題が多く存在します。これらの課題のうちデジタルの力で解決できるものがあります。
例えば、各種申請をデジタル化することで、住民の方は役所に行かずともいつでもどこからでも申請を行うことができます。
また、職員の方の窓口業務が効率化され、効率化された時間は、よりサポートが必要な方への住民サービスへ充当することが可能となります。その他にもデジタル化できるサービスは、子育て、ゴミ処理、防災など、数多くあります。
そこでオプティムはスマートフォン上の1つのアプリで、自治体がさまざまな住民サービスを提供できる「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」を開発しました。
それぞれの土地がもつ自然や歴史、伝統などの特長を残しながら、不便を減らし、より暮らしやすく魅力的な地方を実現します。


■「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」とは
◆概要
自治体のあらゆるサービスを、1つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。
アプリを使うためのIDやパスワードも1つに統合されるため、IDやパスワードが乱立することなく、各サービスをシームレスに利用することができます。また、IDには住民の属性情報が登録されるため、その方に必要な情報だけを配信することが可能です。
各種サービスをミニアプリとして提供することで、住民は1つのアプリから子育てや防災などさまざまなサービスを受けることが可能になります。


◆主要機能
自治体向けプラットフォームとして住民と職員の利便性を向上できる機能を持ち合わせております。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/388537/LL_img_388537_1.png
自治体向けスーパーアプリ・プラットフォームとは

・デジタルカード表示
本来、紙で運用されている図書館カードや公共施設利用者カードなどをデジタル化し、スマートフォンで利用できるようになります。紙の会員証と比べて利用者側は紛失のリスク低下が想定され、自治体側は住民情報管理を適切に行うことができます。

・お知らせ配信
地域のイベント情報や災害情報などをアプリ内配信することでリアルタイムに情報を住民にお届けすることが可能です。

・ミニアプリ基盤
それぞれの機能はミニアプリとして提供され、自治体ごとに必要なミニアプリを選択できます。また自治体がオリジナルのミニアプリを用意して、自治体固有のサービスを提供することが可能です。
さらに、地域の団体や企業がミニアプリの提供者になることで、スーパーアプリを地域社会のハブとして利用することが可能です。

・住民ID
スーパーアプリを利用するためのID基盤を提供します。IDはマイナンバーカードによる本人確認にも対応しています。

・既存アプリのミニアプリ化
すでに自治体に導入されているアプリをスーパーアプリのミニアプリとして組み合わせることが可能です。これによって、スーパーアプリで標準的に提供される機能と既存アプリの機能を住民に対して一元的に提供することが可能となります。

・シングルサインオン(SSO)
既存アプリのミニアプリ化を行う際に既存アプリに登録されたIDとオプティムが提供する住民IDが連携することで、1つのIDで各種アプリへシームレスにログインすることが可能です。


◆自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム構成

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/388537/LL_img_388537_2.png
自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム構成


詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/optim-digital-marketing/local-government/

■佐賀市公式スーパーアプリについて
◆概要
2023年6月にスマホ用アプリ「佐賀市公式スーパーアプリ」の配布が開始されました。
佐賀市公式スーパーアプリはスマホ1つで、くらしに役立つ情報の収集や各種申請をオンラインで実行できる「手のひらサイズ」の市役所です。主要機能として「ごみカレンダー」や「市民証」のほか「防災・防犯情報配信」「図書館システム連携」「プレミアム付き電子地域振興券連携」「イベント申し込み」などを搭載しております。なお「佐賀市公式スーパーアプリ」は、デジタル田園都市国家構想交付金※3デジタル実装TYPE2※4に採択されました。

・佐賀市民証
本人確認をマイナンバーカードで行い、佐賀市民に対して市民証を提供する事ができます。活用シーンとしてはイベント時のチェックイン機能や避難所での受付で使用する事を想定しています。

・ごみカレンダー
地域ごとに異なるごみ出し日やごみ種別ごとの出し方などを簡単にスマートフォンで確認することができます。

・電子申請
住んでいる地域の電子申請可能な申請を表示することができます。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/388537/LL_img_388537_3.png
佐賀市公式スーパーアプリ 主要機能

■佐賀市(DX推進課)のコメント
本市では、官民ともにさまざまなDXに取り組んでいますが、まだまだデジタルの力を最大限に活用できていない状況です。すべての人が主役となり、双方向にコミュニケーションが取れるデジタルツールが必要だと考え、世帯保有率が9割※5を超えるスマートフォンに着目し、「佐賀市公式スーパーアプリ」を構築しました。
本アプリは「みんなで創る」をコンセプトに、さまざまな行政サービスだけでなく、市民・地域・企業が参加できるプラットフォームとなっています。また、オプティムや関係者とともにUI/UXにも徹底して取り組み、9カ月で38,000ダウンロードを突破し、多くの市民のみなさまにご利用いただいております。
佐賀市公式スーパーアプリで得た“仕組み・ノウハウ”を各自治体に共有し、デジタルを最大限に活用した、地域社会を豊かにする取り組みを今後も続けてまいります。


※1 地域の情報共有や住民、企業が参画できるミニアプリを搭載したスーパーアプリ基盤は日本初。オプティム調べ。調査年月：2023年6月。
※2 2024年3月4日時点、オプティム調べ。
※3 出典：地方創生サイト( https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/digidenkohukin_2023type1_gaiyou.pdf )を加工して記載。
国がデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、各地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援するための補助金。
※4 出典：地方創生サイト( https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/digidenkohukin_2023type1_gaiyou.pdf )を加工して記載。
デジタル田園都市国家構想交付金のうち、オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る事業を区分したもの。
※5 出典：総務省統計局ホームページ( https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202200_001.pdf )


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ ： https://www.facebook.com/optimjpn
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【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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