人材育成の重点対象は、ゆとり世代ではなく「課長」~半数の企業が育成課題と研修内容のズレにジレンマ~

@Press / 2013年11月15日 12時0分

現研修は人材育成課題を反映しているか
 株式会社トランストラクチャ(本社:東京都千代田区、代表取締役:林 明文)は、2013年10月11日~24日に、上場および未上場企業の人材育成担当者を対象に「人材育成計画の策定や課題」に関する調査を実施いたしました。


■調査結果詳細
http://www.transtructure.com/news/news20131115.html


■調査結果概要
 今回の調査結果から、半数以上の人事担当者が人材育成課題と実際の研修内容にズレを感じているということがわかりました。また、育成対象のキーパーソンは、他の層を圧倒して「課長」となっています。


■調査結果のポイント
(1) 今後、教育研修を強化する企業が6割
(2) 3分の2の企業が外部コンサル・研修会社を活用
(3) 半数以上の企業が教育研修内容と人材育成課題とのズレを認識
(4) 人材育成の最重要課題は「課長の育成」


■調査結果のポイント解説
(1) 今後、教育研修を強化する企業が6割
 人事部門として、今後、教育研修を強化していく予定かどうかを尋ねたところ、全体では58%の企業が「強化していく予定」と回答し、「現状維持」の38%を大きく上回る結果となりました。「縮小していく予定(または実施しない)」はわずか4%でした。企業規模・業種別で比較してみると、「強化していく予定」が最も多かったのは中小メーカー(300名以下)で72%にも及びます。一方、「縮小していく予定」が最も多かったのは中小非メーカーで12%でした。業種により、人材育成への意欲・ニーズには差がありそうです。


(2) 3分の2の企業が外部コンサル・研修会社を活用
 教育研修実施において外部のコンサル・研修会社を活用しているかどうかを尋ねたところ、全体では66%の企業が「活用している」と回答。業種別では、メーカーの75%が「活用している」のに対して、非メーカーは61%に止まり、外部機関の活用度では差があることが分かります。さらに差が大きかったのは企業規模別に見た場合です。大企業(1001名以上)の80%が外部機関を「活用している」のに対して、中小企業(300名以下)では47%に止まります。中でも中小非メーカーは、39%と突出して活用度は低くなっています。受講人数が少ない場合には、外部講師の招聘は割高となりますので、社内講師で対応することが多いと推測されます。


(3) 半数以上の企業が教育研修内容と人材育成課題とのズレを認識
 現在実施されている教育研修は人材育成課題を反映した内容になっているかどうかを尋ねたところ、「反映した内容になっている」ときっぱりと断定できる企業は48%に止まり、「一部ズレが生じている」45%、「大きくズレが生じている」6%と過半数の企業で「ズレ」を認識しながら教育研修を実施している実態が判明いたしました。業種や企業規模による回答の差異が最も少なかったのがこの設問です。「ズレ」を認識しながらも、これまで実施してきた内容を漫然と続けている企業もあれば、変化に対して適切な教育研修を見出すことができず苦慮している企業の両方がありそうです。
http://www.atpress.ne.jp/releases/40701/A_1.jpg

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